大田原市議会 2017-03-08
03月08日－04号
平成２９年 ３月定例会（第１回） 平成２９年第１回
大田原市議会定例会（第４号）議 事 日 程 （第４号） 開 議 平成２９年３月８日 午後１時日程第 １ 一般質問 ２番 印 南 典 子 君 １番 秋 山 幸 子 君 ２１番 本 澤 節 子 君 ６番 弓 座 秀 之 君３月８日（水曜日） 出 席 議 員（２５名） １番 秋 山 幸 子 君 ２番 印 南 典 子 君 ３番 星 雅 人 君 ４番 鈴 木 央 君 ５番 滝 田 一 郎 君 ６番 弓 座 秀 之 君 ７番 櫻 井 潤 一 郎 君 ８番 高 木 雄 大 君 ９番 高 瀨 重 嗣 君 １０番 菊 池 久 光 君 １１番 深 澤 賢 市 君 １２番 中 川 雅 之 君 １３番 大豆生田 春 美 君 １４番 小 池 利 雄 君 １５番 藤 田 紀 夫 君 １６番 君 島 孝 明 君 １７番 前 野 良 三 君 １８番 高 野 礼 子 君 １９番 黒 澤 昭 治 君 ２０番 引 地 達 雄 君 ２１番 本 澤 節 子 君 ２２番 小 野 寺 尚 武 君 ２３番 千 保 一 夫 君 ２５番 小 林 正 勝 君 ２６番 前 田 雄 一 郎 君 欠 席 議 員（１名） ２４番 高 崎 和 夫 君
地方自治法第１２１条の規定に基づき出席した者の職氏名 市 長 津 久 井 富 雄 君 副 市 長 永 山 林 君 教 育 長 植 竹 福 二 君 総 合 政策部長 佐 藤 英 夫 君 財 務 部 長 高 橋 正 実 君 保 健 福祉部長 岩 井 芳 朗 君 市 民 生活部長 相 澤 康 子 君 産 業 振興部長 佐 藤 芳 昭 君 建 設 部 長 鈴 木 祐 治 君 水 道 部 長 福 田 好 則 君 教 育 部 長 益 子 正 幸 君 会 計 管 理 者 北 條 秀 樹 君 監 査 委 員 兼 磯 良 夫 君 湯 津 上支所長 根 本 修 君
選挙管理委員会 事 務 局 長 黒 羽 支 所 長 菊 池 勝 彦 君 建 築 指導課長 秋 元 一 彦 君 政 策 推進課長 斎 藤 達 朗 君 財 政 課 長 後 藤 厚 志 君 健 康 政策課長 植 竹 剛 君 国 保 年金課長 土 屋 幸 枝 君 農 政 課 長 礒 一 彦 君 道 路 建設課長 加 藤 雅 彦 君 下 水 道 課 長 石 塚 美 智 雄 君 教 育 総務課長 大 森 忠 夫 君 総 務 課 長 櫻 岡 賢 治 君 水 道 課 長 大 城 誠 美 君 農 業 委 員 会 後 藤 一 也 君 事 務 局 長 本会議に出席した
事務局職員 事 務 局 長 藤 原 和 美 課 長 齋 藤 一 美 主 幹 宇 津 野 豊 主 査 佐 藤 崇 之 主 査 菊 池 康 弘
△開議の宣告 午後 零時５９分 開議
○議長（
引地達雄君） ただいま出席している議員は25名であり、定足数に達しております。 これから本日の会議を開きます。 説明のため出席を求めた者は、１ページの名簿のとおりであります。 議会書記も第１日と同じであります。
△議事日程の報告
○議長（
引地達雄君） 本日の議事日程は、15ページの平成29年第１回
大田原市議会定例会議事日程第４号のとおりであります。
△一般質問
○議長（
引地達雄君） それでは、日程に従い議事に入ります。 日程第１、一般質問を行います。 順次質問を許します。
△
印南典子議員
○議長（
引地達雄君） 最初に、一問一答方式を選択している２番、
印南典子君の発言を許します。 ２番、
印南典子君。 （２番
印南典子君登壇）
◆２番（
印南典子君） ２番、
印南典子です。通告に従い一般質問いたします。 ３月といえば
卒業シーズンです。本日本市でも国際医療福祉大学の卒業式がとり行われたとのことです。ご卒業された皆さんおめでとうございます。今後はこの大田原市で、また地元に戻り、社会人としてすばらしいご活躍をされることでしょう。ご期待申し上げております。 そして、３月といえば丸６年を迎えても到底忘れることのできない未曾有の大震災、
東日本大震災が起きた月でもあります。改めてお亡くなりになった方のご冥福をお祈りさせてもらうとともに、今も復興にご尽力されている方々への感謝の気持ちが絶えることはありません。あのときの今まで味わったことのない地震や津波の恐怖は、今なお忘れることができません。それと同時に当たり前にあった日常が理不尽に奪われていくことへの先の見えない不安と恐れも鮮明に覚えております。 とはいえ、災害に負けない、必ず平和な日常を取り戻してみせるという国民一丸となっての強い決意と努力の結果、着実に復興が進み、もとの暮らしを取り戻しつつある中で、改めて平和な暮らしの大切さをかみしめています。当時ライフラインも断たれ、スーパーに買い物に行ってもがらがらの陳列棚に途方に暮れていたのがうそのようです。ですが、その豊かな暮らしを取り戻しつつあるこの国の中で、あのときのようにつらく苦しい生活を送っている人たちがいる現実があります。その１つに、最近では
マスコミ等で頻繁に取り上げられ、国や
地方公共団体、ＮＰＯなどの各種団体、また個人でも取り組みが始まっている子供の貧困の問題があります。この議場におられる方々は、既にご存じの方も多いと思いますが、その一方で子供の貧困って最近よく耳にするけれども、日本に貧困の子供なんているのという方もまだまだ少なくありません。ですので、少しご説明させていただきます。 一口に貧困といっても貧困には２種類の定義があります。１つは絶対的貧困、これは命を維持するために最低限必要な衣食住が決定的に足りていない状態のことをいいます。例えば途上国で飢餓に苦しんでいる子供やストリートチリルドレン、昔の日本でいうなら親を失い、戦場の焼け野原に取り残された子供たちです。現在は絶対的貧困は途上国では減少傾向にあり、逆に先進国では貧困層と富裕層の格差が広がり、新たな問題となってきています。それに対して、もう一つの定義は
相対的貧困、これはその地域や社会において、普通とされる生活を享受することができない状態のことをいいます。この場合、貧困であるか否かは、その人が生きている社会の普通の生活との比較によって相対的に判断されます。貧困の基準がその人の生きている国、地域、時代等によって変化することが絶対的貧困との一番の違いです。ですので、日本の貧困は
相対的貧困を指しています。日本で
相対的貧困状態と言われる
所得レベルは、４人世帯で可処分所得が250万円未満くらいだとイメージしてください。ＯＥＣＤ、
経済開発機構の基準を適用しております。2009年の厚労省の
国民生活基礎調査の概況によると、このレベルの世帯が日本では約16％いるということです。よく６人に１人の子供が貧困状態にあるというのがこの数字です。日本の
相対的貧困率は、2000年代中ごろから一貫して上昇傾向にあり、
ＯＥＣＤ平均を上回り、現在では
ＯＥＣＤ諸国で４番目に高い貧困率に至っています。つまりこの国における子供の貧困問題とは、この
相対的貧困状態にある家庭で養育されている子供たちに起きている現状を指すということです。当然本市だけが例外ということは考えにくく、単純に本市の４人世帯で可処分所得が250万円未満の世帯の子供の人数に置きかえて考えることもできるということです。 そこでお伺いします。大きな質問１、本市の子ども、
子育て世帯、
高齢者支援について。（１）、支援を必要とする子供たちに対する本市の取り組みと現状についてお伺いいたします。 本年２月４日の
下野新聞報道によりますと、政府は３日、お年寄りや
子育て世帯向け賃貸住宅としての空き家を登録する制度を盛り込んだ
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、いわゆる
住宅セーフティーネット法の改正案を閣議決定したとありました。この法律でいう
住宅確保要配慮者とは、高齢者、
子育て世帯、低所得者、障害者、被災者などで、住宅の確保に特に配慮を要する方たちのことです。今回政府がこの法律を改正するに至った背景や必要性は、高齢者、単身者が今後10年間で100万人に増加するということ。若年層の収入は、ピークのときから１割減になるであろうということ。若年夫婦が理想の子供を持たない理由は、家が狭いから。これは16％の方です。
ひとり親世帯の収入は、夫婦と子供の世帯の約43％しかないという現実です。家賃滞納、孤独死、子供の事故、騒音等への不安から入居拒否に遭うということです。それと
住宅ストック状況ですが、総人口が減少する中で、公営住宅の大幅増は見込めない、民間の空き家、空き室は増加傾向にあるというものです。法律の概要は、国の基本方針に加え、地域の住宅事情に応じ、
地方公共団体が登録住宅に関する
供給促進計画を策定するとあります。 概要をご説明いたします。空き家等を
住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として、賃貸人が
都道府県等に登録する。
都道府県等は、登録住宅の情報開示を行うとともに、要配慮者の入居に関し、賃貸人を指導、監督、登録住宅の改修、入居への支援、
住宅支援法による入居相談、援助、
賃貸債務保証の円滑化、
生活保護受給者の
住宅扶養等について代理納付を推進とあります。この目的と効果ですけれども、空き家等を活用した
住宅セーフティーネット機能を強化することにより、
住宅確保要配慮者の住生活の安定の確保及び向上を実現するというものです。
国土交通省は、この秋にも制度を始める方針で、2020年までに17万5,000戸の登録を目指すそうです。自治体の財政難で公共住宅をふやすことが困難な中、人口が減って全国的に広がっている空き家を活用し、単身のお年寄りや所得面で広い家に住めない
子育て世帯などに賃貸住宅を供給することにより、
住宅確保要配慮者の
住宅確保と空き家、空き室の増加という２つの課題に同時に対応できるとしています。また、空き家の持ち主が
住宅確保要配慮者の入居を拒まないことを登録要件とする空き家の耐震改修や
バリアフリー化をすることを想定して、
住宅金融支援機構から融資を受けられるようにすることで、昭和56年以前の建築の空き家の耐震向上にも期待が持てると思います。 そこで質問いたします。（２）、
住宅確保要配慮者に対する本市の取り組みと今後について伺います。よろしくお願いいたします。
○議長（
引地達雄君） 市長、
津久井富雄君。 （市長
津久井富雄君登壇）
◎市長（
津久井富雄君） ２番、
印南典子議員の一般質問にお答えをいたします。 質問事項１、本市の子ども、
子育て世帯、
高齢者支援についてのうち（１）、支援を必要とする子供たちに対する本市の取り組みの現状と今後について伺いたいとのご質問にお答えをいたします。現在何らかの支援を必要とする児童を把握した場合、まず把握した部署において、その児童への必要かつ可能な支援方法を検討して対応しております。また、複数の機関による継続的な支援が必要となる児童の場合には、要
保護児童対策地域協議会において各関係機関と連携をし、支援に必要な情報共有と支援方法についての協議を実施した上で役割分担を行い、その支援に当たっております。 要
保護児童対策地域協議会につきましては、
児童福祉法により各市町村に設置することが定められており、現在
子ども幸福課が調整機関となっております。要
保護児童対策地域協議会では、要保護児童、要支援児童及びその保護者または特定妊婦に関する情報、その他要保護児童の適切な保護を図るために必要な情報の交換を行うとともに、要
保護児童等に対する支援の内容について協議を行っております。委員は、
児童相談所、
子ども幸福課、
市教育委員会、警察署、
児童家庭支援センター等の職員となっており、毎月定例会議を開催し、支援の方法について協議、実践、振り返り等を行っております。また、必要に応じて家庭訪問の実施や
個別ケースの検討会議を開催し、どんな支援が必要か、あらゆる機関がそれぞれの立場から検討し、支援方法を協議して対応をしているところでございます。今後も各関係機関が連携を密にし、適切な支援をしてまいりたいと考えております。 次に、（２）の
住宅確保要配慮者に対する本市の取り組みの現状と今後について伺いたいとのご質問にお答えをいたします。
住宅確保要配慮者とは、高齢者、障害者、低所得者、被災者、
子育て世帯などの住宅の確保に特に配慮を必要とする人たちであります。
住宅確保要配慮者が安心して暮らせる住まいの確保に向けて、居住支援の充実が求められており、平成19年７月に
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、いわゆる
住宅セーフティーネット法が制定されたのは、議員ご指摘のとおりでございます。
住生活基本法及び
公営住宅法に基づく各種施策とともに、住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策が国や地方自治体において計画的に推進されているところでございます。 本市における
住宅確保要配慮者に対する取り組みにつきましては、
公営住宅法に基づく市営住宅及び
公営住宅法の適用外の市有住宅を
住宅困難者に対し、低廉な家賃で提供をしておるところでございます。市営住宅につきましては11団地735戸、市有住宅につきましては１団地27戸を管理しており、老朽化のために入居者を募集せず、
政策空き家としている４団地を除いた２月末現在の入居率は92.2％で、
政策空き家を除き随時入居者の募集を行っているところであり、入居条件を具備していれば入居できる状況となっております。今後におきましても市営、市有住宅を適正に管理するとともに、
住宅セーフティーネット法の改正案が２月３日に閣議決定され、空き家を活用した施策が盛り込まれることから、本市におきましても現在実施している
空き家等情報バンク制度を活用するなどし、
住宅確保要配慮者に対し、安全安心に暮らせる住まいを提供してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
引地達雄君）
印南典子君。
◆２番（
印南典子君） それでは、再質問いたします。 本市の
相対的貧困に相当する世帯数及びご家族及びそのご家庭で養育されている18歳以下の子供の数字がおわかりでしたら、教えていただきたいです。よろしくお願いします。
○議長（
引地達雄君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（岩井芳朗君） 申しわけありません。今手元に資料がございませんので、今確認をしてお答えいたします。
○議長（
引地達雄君）
印南典子君。
◆２番（
印南典子君） 本市の
ひとり親家庭の世帯数をお伺いいたします。
○議長（
引地達雄君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（岩井芳朗君） お答えいたします。 母子世帯につきましては1,784世帯、父子世帯につきましては363世帯、これにつきましては平成20年度の市政年報で掲載しております数字でございます。 以上でございます。
○議長（
引地達雄君）
印南典子君。
◆２番（
印南典子君） 母子家庭、父子家庭両方合わせまして2,000人以上の方がいらっしゃるということです。１月29日の下野新聞に栃木県が子供の貧困対策として、食事や学習面などを支援する子供の
居場所づくりを拡充する方向で検討に入ったと報じております。要
支援児童放課後応援事業の実施要件を緩和し、より多くの支援を必要とする子供たちに寄り添うということです。また、全国的に相次いで支援を必要とする子供たちのために、
子ども食堂が現在ふえ続けております。恐らくこれは、あるＮＰＯの発表ですけれども、全国では200カ所以上、本市でも
ＮＰＯ法人が運営主体で、３カ所ほどの
子ども食堂があると思います。国や県なども補助や運営のサポートを始めている中、現在本市の支援は行われていますか。もしなければ、今後
子ども食堂に対して支援を始めるお考えはありますか。お伺いいたします。
○議長（
引地達雄君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（岩井芳朗君） ただいまのご質問にお答えをいたします。 本市におきましては、今議員ご指摘のとおり３団体において
子ども食堂が開設されている状況でございます。本市といたしましてもＰＲ活動であったり、あるいは各企業への支援の依頼であったりとか、そういった後方支援について今現在取り組んで協力をさせていただいているという状況でございます。 以上です。
○議長（
引地達雄君）
印南典子君。
◆２番（
印南典子君） ありがとうございます。本市の
子ども食堂もまだまだＰＲが広まっていなくて、
子ども食堂があること自体を知らない市民の方々もたくさんいらっしゃると思います。引き続き広報活動やそういったご支援をよろしくお願いいたします。
子ども食堂は、もともと
ＮＰＯ法人や個人から始まった事業ですが、自治体の開設も相次いでおります。福岡県、大分県、大阪府、それからまだまだございます。その理由は、困窮家庭が抱える問題は食の問題にとどまるものではなく、虐待、不登校、成績不振など、多くの問題が混在しているので、直接当事者の子供や親御と触れ合うことにより、問題の早期発見、解決が望めるというものです。また、私は
ひとり親家庭で孤食になりがちな子供、忙しくてなかなか子供と一緒に食事がしたくてもできない親子の悩みをサポートする意味でも、公設の
子ども食堂の必要性を感じます。その一番理由は、市が運営しているということで、利用する方たちが安心感を持てると思うからです。このようなことを踏まえて、本市が今後公設の
子ども食堂を設置するお考えがあるか、お尋ねいたします。
○議長（
引地達雄君） 市長、
津久井富雄君。
◎市長（
津久井富雄君） ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。
子ども食堂、本当に民間団体によって大田原市のほうも３カ所開設をしていただいているということもあります。まだご指摘のようにＰＲ等が不足ということで、周知がされていない部分があろうと思いますが、せっかく民間の方が自発的に
子ども食堂を開設をしているというところにあわせて公設のものをつくっていって、お互いがバトルをしてしまうという可能性もなきにしもあらず。民間の力をそいでしまうという可能性もなきにしもあらずというところがあろうと思います。そういった部分も含めまして、調査等を行いまして、どういったことが一番いい方法なのかということを検討させていただきたいと思っております。
○議長（
引地達雄君）
印南典子君。
◆２番（
印南典子君）
子ども食堂に来られている親御さんとかのちょっとお言葉を伝えたいと思います。やはりかなり
ひとり親家庭の方が多くて、ふだん忙しくで子供となかなか食事をとる時間がとれないというご家族の方、親子でいらっしゃっております。また、
子ども食堂の本来の趣旨というのは、子供が１人でも安心してご飯を食べに行けるところということだと思います。そういった意味でも、多くのところで子供が歩いていける距離に
子ども食堂が点在することが望ましいのではないかというふうに考えております。 そして、先日ですが、２月に大田原市のほほえみセンターで、ほほえみふれあい食堂というのが開催されました。これは、ほほえみセンターを利用している高齢者と、それから地域の子供が一緒にご飯を食べておしゃべりをして楽しもうという試みです。それで、その日は大変にぎわって40人近い地域の方々が集まって高齢者の方とお子さんと一緒に食事をされたということです。大田原市には、ほほえみセンターが24カ所あります。ほほえみセンターの趣旨というか、目的、これは
後期高齢者の介護予防ということが主たる目的ではあるとは思っております。ですが、一億総活躍というふうな時代の流れの中で、若い親御さんたちは働くことで精いっぱい、一生懸命働いて子供を育てるお金を稼いできています。なかなか子供と一緒に食事をとれる時間がとれないというご家庭も、これは
ひとり親家庭に限らず結構あるのではないのかなというふうに感じております。なので、これからこの少子化に向かっていく時代の中で、地域で子供たちを見守り、育んでいく必要性がますます高まってくるのではないかというふうに感じております。そこを担う人は誰なのかといったときに、地域にいる元気な高齢者ではないでしょうか。そして、その高齢者が活躍する場所が大田原市には24カ所ほほえみセンターがあります。もちろん公民館もございます。こういったところを本来の趣旨とは広げるような形になるかもしれませんが、こういった子供を見守り一緒にご飯を食べたり、お話をしたりできるような活動の場に広げていくのが望ましいのではないかと考えますが、お考えをお伺いいたします。
○議長（
引地達雄君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（岩井芳朗君） お答えをいたします。 ほほえみセンターを利用して高齢者と子供さんの触れ合い、そして食事の提供というふうなことかと思います。今現在議員ご指摘のとおり24カ所のほほえみセンターが市内にはございます。市のほうからほほえみセンターの
管理運営委員会というところに委託をして運営をしていただいているというふうな状況でございます。ほほえみセンターによりましていろいろ運営方法は違いますけれども、一般的には午前中から大体午後２時、３時ぐらいまでの運営状況ということで、週に３日であったり、場合によっては平日やったりとかということで運営をしていただいております。今議員ご指摘のとおり、高齢者とお子さんが触れ合いを持つというふうなことにつきましては、高齢者にとっても大変有意義なことかと思います。介護予防にもつながるということで。ただ、そこで１つ問題になるのがどうしても例えば平日なんかであればお子さんが帰ってくるのが夕方になってしまう。その時間にはもう高齢者はいなくなってしまう。ほほえみセンターのほうの
管理運営委員会と、あとは利用者のほうの意向もございますけれども、その辺を調整をして、うまく一緒に触れ合いを持てるような体制がとれればいいなというふうには思っております。これにつきましては、市のほうからも
管理運営委員会のほうにもお話をして、ご理解がいただければそういう活動も可能かなというふうに思っております。 それから、食事の面につきましては、今現在のほほえみセンターにつきましては、せいぜいお湯を沸かす程度の調理器具というか、そういう設備しかございません。そこで食事をつくってお子さんと高齢者が一緒に食事をとるというふうな、そういうふうな設備が整っていないというのが現実なものですから、現段階においてすぐに食事を提供できたりとかという部分は、ちょっとなかなか難しいのかなと思っております。先ほどの市で
子ども食堂ということでございますけれども、先ほど市長からありましたように、今現在３つのＮＰＯというか、そういったところでの
子ども食堂が開設されております。それとの調整を図りながら、またあとは実際に私どもでも
子ども食堂とか、そういったものが必要とする子供さんがどのぐらいいるのかという実態を実際にはまだ把握をしていない状況にありますので、その辺を先ほど市長のからもお話ありましたように、よく調査した上で、どういうふうな取り組みができるのかということで、それは調査研究をしていきたいと考えておりますので、ご理解をいただければと思います。
○議長（
引地達雄君）
印南典子君。
◆２番（
印南典子君） 前向きに検討なさってくださるということでありがとうございます。先ほどお話ししたほほえみ食堂のほほえみふれあい食事会ですか、こちらは土曜日のお昼に行われました。ですので、そういった土日を利用して、ほほえみセンター24カ所あって、それぞれのところでいろいろ違うということは、私も事務局のほうの方と何時間もお話を今回させていただいて、その事情は重々わかっております。ですから、全部のところでやっていただくとか、そういうことはもちろん無理です。それから、そのキッチンの状態とかもある程度対応できるところ、今おっしゃられたようにお湯を沸かす程度のところとか、そこにもまた設備の差であるとか、また元気な高齢者が多いところと、比較的多くいらっしゃるところと、そうでないところと、そちらのほうのマンパワーの違い等もございますので、一律にはできないとは思いますが、どうぞ前向きな形でご検討のほうをよろしくお願いいたします。 次に、
住宅確保要配慮者についての再質問をいたします。国が求める
供給促進計画を作成するに当たり、本市が2016年５月から事業開始している空き家バンクの事業を利活用するお考えがありますかという質問だったのですが、こちらのほうは市長のほうから先ほど空き家バンク等を活用するというお答えをいただいたので、先に進まさせていただきます。空き家バンク事業は、開始のときから賃貸契約などの不動産取引の専門である宅地建物協会との協定を結び、相互協力体制が整っているので、秋からの制度開始を見据えて迅速に対応できると思うので、こちらのほうも空き家バンク等を活用して、秋からの制度開始に迅速に対応していただけれるようにお願いいたします。 本市には郷土の歴史や文化を伝えるすばらしいお祭りが数多く催されています。中でも私がなじみ深いのは、与一まつりと屋台まつりです。絢爛豪華な９台の彫刻屋台と切れのいいおはやしで市内を練り歩くさまは、本当に見応えがあります。また、与一まつりは、多くの市民が参加する流し踊りや小学生の武者行列など、市内外の多くの方が毎年楽しみにしている本市を代表するお祭りの一つだと思っております。私は、今でもすばらしいにぎわいを見せるお祭りをさらにブラッシュアップすることはできないかと考えております。 そこで質問１、与一まつり、大田原屋台まつりについて。現状と課題についてお伺いいたします。 お祭りが多くの人でにぎわうのは、大変喜ばしい反面、高齢者や赤ちゃん連れの親子、障害のある方にとっては、バリアなってしまうこともあると思います。ある高齢者施設の職員さんは、お祭りを見せてあげたいけれども、あの人込みで車椅子を押しての参加は危険を伴い、大変なのですと語ります。また、70代のご夫婦は、昔は毎年参加していたけれども、今は足が痛くてねと残念そうにしています。そんな高齢者の方にも何とか喜んで安全に参加してもらえないか、これは真剣に施策を考えていかなければならないと感じておるところです。 そこで（２）、人に優しいお祭りにするための今後の施策についてお伺いいたします。
○議長（
引地達雄君） 産業振興部長。
◎産業振興部長（佐藤芳昭君） 質問事項の２、与一まつり、大田原屋台まつりについてのうち（１）、現状と課題について伺いたいとのご質問にお答えいたします。 本市の夏の風物詩、与一まつりは、今や県北を代表する夏祭りとしてすっかり定着し、本年度で36回目を迎えております。来場者も年々増加傾向にあり、毎年10万人を超える人手でにぎわい、与一武者行列や与一踊りを中心にさまざまなイベントが開催されております。与一まつりの課題といたしましては、日中に行われるイベントとしての与一武者行列で、武者に扮する子供たちの熱中症対策と安全面での強化が挙げられております。気温の高くなる体育館での着がえや甲冑を身につけての炎天下での
行進など、参加者の体力的な負担や熱中症対策につきましては、毎年のように事故防止対策とあわせて見直しや改善を行っているところでありますが、着がえ場所やプログラムの内容等につきまして、今後も引き続き改善に向けて協議を行ってまいります。 次に、城下町の歴史を今に伝える大田原屋台まつりでありますが、本祭りにつきましても県北を代表する祭りとして市内外からたくさんの来場者が訪れており、毎年５万人を超える人出でにぎわう春のお祭りでございます。花鳥、唐獅子などが彫り込まれた彫刻屋台９台によるぶっつけは迫力満点で、訪れた多くのお客様を魅了しております。屋台まつりの課題といたしましては、年々来場者はふえてはいるものの、まだまだ祭りの人気度が低いことが挙げられますが、本祭りにつきましてはさらなる誘客が期待できる大変魅力的な観光資源であると考えており、本市といたしましても屋台まつり実行委員会や１月に設立いたしました大田原ＤＣ実行委員会とも連携を図りながら、より効果的なＰＲや磨き上げにつきまして検討をしているところでございます。 次に、（２）、人に優しいお祭りにするための今後の政策について伺いたいとのご質問にお答えいたします。市内で開催されておりますイベントやお祭り等での来場者への配慮といたしましては、子供から高齢者、または障害を持った方と誰もが安心して安全に楽しんでいただけるような会場整備は何よりも大切だと考えております。与一まつり、屋台まつりにつきましては、再開発されました中心市街地周辺をメーン会場にしたお祭りでありますが、両祭りともイベントに合わせて道路上を歩行者天国として開放しており、訪れるお客様に武者行列や流し踊り、また屋台まつりでは、おはやしの共演や彫刻屋台の引き回しなど間近で楽しんでいただいております。また、祭りのもう一つの楽しみでありますさまざまな露店あるいは屋台が両側歩道上に出店されており、多くの来場者が楽しそうに店をのぞき込む姿は、まさに季節の風物詩となっております。例えばこうした露店の出店場所等を安全管理などの理由により、一定区域に限定し、実施している祭り等も他自治体では見受けられることもございますけれども、本市の両祭りにつきましては、現在の来場者数を考慮しても、十分に現状のままでも安全が確保できることや露店等の移転場所の問題、また何よりも分散されることにより祭りの一体感が大きく損なわれてしまうのではないかと考えております。いずれも県北を代表するお祭りとして、これからも長く受け継がれていくわけでございますけれども、今後３・３・２号線の開通に伴う多目的公園の活用なども含め、祭り全般についての見直しも考えられますので、その際には模擬店や露店会場等の問題等につきましてもそれぞれの実施主体と大田原ＤＣ実行委員会、そして大田原市が連携を図りながら人に優しいお祭りとして磨き上げを図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
引地達雄君）
印南典子君。
◆２番（
印南典子君） それでは、再質問させていただきます。 お言葉ですがという再質問になってしまうのですけれども、去年栃木市の屋台まつりに参加してまいりました。最初は全くわからなかったのですが、大田原市の屋台まつりとは何かが違う、何だろう、答えはすぐにわかりました。お祭りのメーン会場の通りに出店の屋台がないのです。なので、たくさんの人が参加しているのに歩くのがとてもスムーズで、栃木市の屋台は大田原市のものよりも背が高くて大型なのですが、それでも近くで少し離れても十分に美しい屋台やおはやしを堪能できました。そして、メーン会場の通りに接続する何本かの道には屋台の出店が集約して出店されていて、そこは焼きそばや唐揚げなどと一緒にお酒を楽しんでいる。参加者がまるで繁盛店の居酒屋の中にいるようなにぎわいを見せておりました。また、メーンの通りにもう一度目を戻しますと、道路面の既存のまちのお店が思い思いに限定の商品を販売したり、空き店舗を時借りしたお店もお祭りの日限定で開店しておりました。与一まつりや屋台まつりでもこのようなゾーン分けができれば、高齢者や赤ちゃん連れ、障害の方にも安心して楽しんでもらえ、そのことで訪れる方もふえると思うのですが、お考えをお伺いいたします。
○議長（
引地達雄君） 産業振興部長。
◎産業振興部長（佐藤芳昭君） ただいまのご質問にお答えしたいと思います。 一番初めに申し上げましたようにお子さん、それから障害を持った方にも優しいお祭りにしていきたいということで、今後３・３・２号の開通、そういうものもきっかけにしまして、検討をしてまいる所存ではございますけれども、各地区にあるお祭りにつきましては、そこに至ったいろんな歴史がございます。例えば大田原市ですと、昔は昭和30年代、40年代は、例えば花市が寺町通りで行われた。それから、七夕まつりなどは荒町、上町、あの辺を中心に行われた時代もございまして、今よりももっと道路が狭いところで、肩が触れ合うようなところでたくさんの大勢の人がいたということで、そういう肩が触れ合うようなお祭りというのもやはり大田原市民の方、多く脳裏に残っていて、あれを復活させたいというのが特に中心街の方々にとっては非常に印象が強いのだのです。それが全ていいかということではございません。確かに守るべきものは守る。改革していくところは改革していくということでございますので、時代とともに変わることはもちろんよろしいことだとは思うのですけれども、そのような歴史がありますし、それからお祭りにつきましては、いろんな関係者の合意の上で成り立っております。例えば主催者はもちろんですけれども、警察、それから道路管理者、市民の方もそうですし、市民団体の方もそうですし、それから露店商の方、それをなりわいにしている方もございます。大田原市、お祭り非常に多いので、単に屋台まつりとか、与一まつりだけで考えているのではなくて、全体で考えておりますので、全体の皆様の合意の上でいろんな配置、出店等も考慮しているというような点もございますので、そういうような面も含めまして、改善できるところは今後改善していきたいと思っております。例えば今年度の屋台まつりにつきましては、協議の中でぜひ市民の方が、市民の方といいますか、見物人を含めた方が休める場所をつくろうということになりまして、各自治体の開所がございます。その前にテーブルを配置して、そこで見物をする方にゆっくり見ていただこう、休んでいただこうという取り組みをするというふうに聞いております。いきなりいろいろ変えるというのは難しいところもあるのですが、できるところから順次人に優しいお祭りということで進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
引地達雄君）
印南典子君。
◆２番（
印南典子君） 今ご答弁いただいたように各関係機関との調整が大変難しいということは、私も十分理解しているつもりです。ただ、私がご提案している道路利用ということに関しては、お祭りの本質を全く変えるものではないということもご理解いただければと思います。本市の祭り会場は、再開発もほぼ終わり、ことし夏には電線等のケーブルも地中埋設が完成するということです。ゾーン分けが可能になれば広く整備された歩道を利用し、そこに優先席、仮にこれを思いやりベンチ等でもいいましょうか、を並べ、高齢者に座ってお祭りを楽しんでもらうことも可能になると思います。また、この横には車椅子の方などが最前列で座って見れるような使い分けもできるのではないかと思っております。高度成長期から本市の発展にご尽力され、お若いころはお祭りの中心で屋台を引き、おはやしを演奏し、流し踊りを躍った方々にありがとうと感謝の気持ちを込めて、座ってゆっくりと心行くまでお祭りを楽しんでもらうことが可能になると思います。また、栃木ＤＣに向けては、日本一人に優しいお祭りのまち大田原のアピールにもつながるのではないでしょうか。市内だけでなく市外、県外の方にも大田原市民の思いやりの心を伝えることにもなっていくと思います。豪華さや雄壮さを競うお祭りもすばらしいのですが、たった一つの思いやりの椅子から始まるお祭りもあってはいいのではないでしょうか。大田原市民憲章にもある高齢者を敬う心を子供たちに醸成することにもなると思いますが、お考えをお伺いします。
○議長（
引地達雄君） 市長、
津久井富雄君。
◎市長（
津久井富雄君） ただいまの再質問にお答えをさせていただきます。 印南議員がおっしゃるとおり、おもてなしの大田原お祭り、人に優しいお祭りという目標を持つということは、大変有意義なことと思います。そういったことも含めまして、部長も答弁をしておりますように変えるものは変えていくという前向きな考え方でこれからは進めていきたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（
引地達雄君）
印南典子君。
◆２番（
印南典子君） 変えるものは変えていくということで、前向きにというご答弁ありがとうございます。 これは、質問というよりもご提案というか、ゾーン分けをすることによって可能になってくることを私ここ何カ月間かいろんな人にお尋ねしました。それで、出てきたアイデアをちょっとご紹介したいなと思います。与一まつりのときに道路がきちんと整備されて、通行が楽にできるようになると、子供たちに与一くんの家を探せなどのスタンプラリーをして、引きかえに疑似通貨、昔のお金のようなものを上げて、通貨単位は大田原市の田原をとって、米俵の俵で１俵、２俵なんていうのはどうでしょうか。子供たちは、それを使って大田原産のお米でつくった、昔どっつんってやったのありますよね、お米とかトウモロコシとかを入れて。ああいうのでつくったポン菓子を買い、それを食べ歩きながらお祭りを楽しむ、このような夢もどんどん膨らんでいきます。道路整理をして利用することで、いろんなことが可能になってくるのではないかと思います。また、今盛んなグリーン・ツーリズム民泊、農家民泊も町なかのお祭りのときに町なか民泊としてアピールしていくこともＤＣに向かっては効果的なのではないかと思います。泊まって観光していただけることにもつなげるのではないでしょうか。お考えをお伺いいたします。
○議長（
引地達雄君） 産業振興部長。
◎産業振興部長（佐藤芳昭君） 有意義なご提案をいただきまして、大変ありがとうございます。せっかくのご提言でございますので、事務レベルでもしっかり検討させていただきまして、可能なものは実施していきたいというふうに考えております。
○議長（
引地達雄君）
印南典子君。
◆２番（
印南典子君） ありがとうございます。日本一人に優しいお祭りのまち大田原、たった一つの椅子から始まる思いやりのまち大田原を実現して、住む人にも訪れる旅人にも、今よりももっと笑顔あふれる大田原市になっていくことを心から願い、私の本日の全ての質問は終わりにします。ありがとうございました。
○議長（
引地達雄君） ちょっと待ってください。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（岩井芳朗君） 先ほど後でご答弁すると申し上げました貧困世帯数ということでございますけれども、貧困世帯数につきましては、市のほうとしては把握をしておりません。どこまでが貧困というか、境目が難しいということ。それで、参考になるかどうかわかりませんけれども、平成28年７月現在の
生活保護受給者の関係の数字をご答弁させています。受給者数につきましてですけれども、520世帯、642人ということです。そのうち小中高の児童がいる世帯については26世帯、小学生が15人、中学生が９人、高校生14人、合計38人というふうな、そういったその程度の数字を今現在把握しているということでご理解いただければと思います。申しわけございません。
○議長（
引地達雄君）
印南典子君。
◆２番（
印南典子君） 最後になりますけれども、大田原市の屋台祭りでいつも中心になって頑張ってこられた方がおります。その方が数日前にお亡くなりになりました。天に召されました。この方は、晩年病で倒れ、車椅子でいつもお祭りを見ていました。最後の数年間は、車椅子姿もお見かけすることがなくなりました。葬儀は、今私がここで質問しているこの時間にしめやかにとり行われていると思います。どうかそんな方がゆったりとお祭りが見れるような大田原市のお祭りにしていっていただけることを願って、本日の私の質問を全て終わります。ありがとうございました。
△秋山幸子議員
○議長（
引地達雄君） 次に、一問一答方式を選択している１番、秋山幸子君の発言を許します。 １番、秋山幸子君。 （１番 秋山幸子君登壇）
◆１番（秋山幸子君） １番、日本共産党の秋山幸子でございます。通告に従い一般質問をさせていただきます。 初めに、市民の皆様の悩みや問題、要望などを聞き、市議会に届けるだけでなく、日々起こっているさまざまな問題も市の担当課の職員の皆さんと一緒になって一つ一つ解決してまいりました。この３月に退職される皆様にも前例のない複雑な問題のときなどお知恵をお出しいただきまして、本当にお世話になりました。ありがとうございました。私は今、月２回ほど早朝に大田原市内の交差点で市民や近隣の市や町の皆さんと一緒に若者を戦場に送るな、憲法を守ろう、野党は共闘などブラスターを持ってスタンディングをしています。見た方もおられると思います。子供たちが「おはようございます」と元気に声をかけてくれたり、手を振って学校に向かいます。子供たちは、私たちの未来の宝物だと思います。子供たちの学ぶ環境を整え、学ぶ機会を保証することは、政治の責任だと考えます。放射能におびえる原発を残さないこと、子供たちに戦争ができる国を残さないこと、この１点でも立場を超えて市民の皆さんと力を合わせていきたいと思っております。では、順次質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 最初に、水道料金の引き下げについて伺います。平成17年の10月に市町村合併し、黒羽地区の水道料金を大田原地区と同一の料金単価に、またかねてより計画のあった湯津上地区への連絡管の整備が整い、湯津上地区の水道料金も一元化し、市内一律口径13ミリで、従量料金は１立方メートル170円となりました。ですが、栃木県内で一番高い水道料金は、那須烏山市で口径13ミリ、20立方メートル使用で3,866円、次いで２番目が大田原市で3,670円です。日光市は2,403円、足利市は2,030円です。この図を見ていただきます。深山ダムから板室ダムを経て上石上の浄水場までが北那須水道用水供給事業、いわゆる県水です。左側が那須野ケ原土地改良区連合の農業用水、そしてもう一方にここには書かなかったのですが、鬼怒川からの県水がありまして、宇都宮市と真岡町で使っております。大田原市の総配水量のうち県水の受水量は58.5％と、60％近くが県水であることが、市民の皆さんが大田原市の水道は高いという大きな原因となっています。 受水単価については、栃木県と那須塩原市及び大田原市の３者で2014年、平成26年から2018年、平成30年までの５年間は１立方メートル当たり79円62銭で協定しています。この協定の最終年度が来年2018年、平成30年となり、この更新時期に市民の暮らしを圧迫している県内で２番目に高い水道料金の要因である県水の単価引き下げについて、同じ受水地である那須塩原市と協議し、県に求めるお考えがあるかお伺いいたします。よろしくお願いします。
○議長（
引地達雄君） 市長、
津久井富雄君。 （市長
津久井富雄君登壇）
◎市長（
津久井富雄君） １番、秋山幸子議員の一般質問にお答えをいたします。 質問事項１の本市の水道料金について、（１）、県水単価の引き下げについて、那須塩原市と協議をし、県に求める考えはあるか伺いたいとのご質問にお答えをいたします。県に求める本市の水道料金につきましては、平成28年12月定例会におきまして、改正給水条例をご議決いただき、平成29年４月１日から湯津上区域の水道料金が大田原市黒羽区域の料金に統一されることになりまして、市内同一料金、同一サービスを実現することができたところでございます。栃木県内の水道料金について見てみますと、平成28年４月１日現在で、県内23の上水道事業の中で家庭用水道料金で20立方メートル当たりでは、高い順から５番目となっており、14市のみで見ますと、同じく２番目となっております。しかしながら、昭和59年４月に旧大田原市水道事業において現在の料金に改定してから、健全経営に努め、高料金対策等に係る一般会計からの営業補助金の縮減を図っておりまして、公営企業本来の独立採算による経営を行ってきているところでございます。本市の水道水につきましては、水源で分別してみますと、地下水と北那須水道用水供給事業からの受水の２つに大別できます。平成27年度の本市の総配水量は、770万9,314立方メートルでありまして、そのうちの県水の受水量は464万6,145立方メートルとなっており、県水の総配水量に占める割合は60.3％となっております。受水単価につきましては、平成26年度から平成30年度までの５年間、１立方メートル当たり議員ご指摘のように79円62銭で、栃木県、那須塩原市の３者で協定を締結をしております。平成27年度の受水費の決算額は、税抜きで３億7,465万1,587円となっておりまして、総費用の26.3％、約４分の１を占めております。この受水費を抑えることは、本市の水道事業のより安定的な経営につながるものと考えておりますが、平成27年12月定例会の秋山議員のご質問にお答えをしましたとおり、北那須水道用水供給事業も地方公営企業として運営されておりますので、供給量をふやすことなく単価を引き下げるということは、北那須水道用水供給事業の収益を低下させることになり、経営に影響を与えることが想定されます。このようなことから、栃木県、大田原市、那須塩原市、それぞれの水道事業が地方公営企業として安定した経営ができることを前提といたしまして、次期の協定更新時期に向けまして、北那須水道用水供給事業の今後の施設更新計画や財政計画等の情報収集に努めながら、同じ受水市であります那須塩原市とも情報交換を密にし、栃木県と受水水量と受水単価の協議を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
引地達雄君） 秋山幸子君。
◆１番（秋山幸子君） 今供給量が少なくなると財源が少なくなるというふうにお聞きしたのですけれども、湯津上が入りまして、少しふえるのではないかとちょっと感じましたが、３者で協議をされて、ぜひとも市長のほうから下げるように働きかけていただきたいというふうに思います。 しつこいようですが、もう一度ご質問させていただきますが、実は買い物中でも市民の皆さんがお声をかけていただき本当にありがたいなと思うのですけれども、そんなときは困り事や相談なんかもあるわけなのです。その中にこの間、やはり水道料金につきまして意見が寄せられまして、大口利用者のクリーニング屋さんなのですが、緩和措置があるとはいえ、もし地下水をくみ上げた場合に砂が入ったり、それから鉄分が多い水でポンプが壊れてしまうのではないか、それを考えるとちょっと二の足を踏んでしまうということが知らされました。また、酪農家さんでは、以前自分の土地にポンプを設置したのだけれども、そこの土地は鉄分が多くて、ポンプがすぐだめになってしまった。これからは、仕方がないから知人のうちの土地を借りて、そこから水をくみ上げて引いてくるというふうにおっしゃっていました。このようにさまざまなところでいろんな話が出てきております。また、これまでも水道課の方々と何度もお話をさせていただき、水道事業の複雑さも見えてまいりました。ことし１月13日付の下野新聞でも首都直下型地震の大規模な揺れに対応できる主要水道管の耐震適合率も大規模事業者で最も低いのが17.1％の大田原市とありまして、当局に聞きますと、水道管の老朽化も激しく、財政的にも厳しいと語っておられました。大田原市だけでなく近隣の市や町、宇都宮市や真岡市においても高い水道料金を下げるには、本当に北那須水道用水供給事業の県水単価を下げる以外にないということが見えてまいりました。 また、１つの裏づけとしまして、資料をお話ししたいと思うのですが、栃木県の水道事業会計計算書では、27年度当年度未処理分利益剰余金が14億2,655万9,284円あり、そのうち８億1,933万117円を資本金に組み入れております。県は、県水の単価を引き下げても十分に力がある考えられます。また、栃木県の監査委員の栃木県公営企業会計決算審査意見書の水道事業会計の経営成績につきましても、平成27年度の純利益は５億1,203万6,321円で、前年度比135.1％の増となっています。このことからも県の水道会計は十分安定していると考えられます。こういった資料もお示しし、県のほうへ来年の３者協定の見直しの時期に合わせまして、ぜひとも県水引き下げを那須塩原市とも話し合って、この見直しの時期をチャンスと考えて、ライフラインでもあり、市民の命の水、単価引き下げに力を尽くしていただきたいと思いますが、再度市長に決意のほどをお伺いしたいと思うのですが、よろしくお願いします。
○議長（
引地達雄君） 水道部長。
◎水道部長（福田好則君） ただいまの再質問にお答えさせていただきます。 まず、秋山議員さんにちょっとお願いございますけれども、そちらのパネル、深山ダム、板室ダムまでは合っているのですが、板室ダムから上石上浄水場の間に北那須浄水場、水道事業の浄水場がございます。そちらの浄水場で板室ダムから引き込んだ水を浄水して、浄水した水を上石上の配水池まで送っているということですので、県の企業局では板室ダムから水を引き込んで、それから北那須浄水場のほうで大規模な施設で浄化して、それから那須塩原市および大田原市のほうに送っているという多大な投資をしているということをまずご理解いただきたいと思います。 それで、先ほど27年度の県議会のほうの決算のお話、未処分利益剰余金、それから純利益のお話がございましたけれども、大田原市のほうでそちら県の監査委員さんが意見を付して県議会でご審議をいただいている件につきまして、コメントを言うのはちょっと差し控えをさせていただきたいと思います。秋山議員さんおっしゃるように大田原市の水道料金、やはり県の受水費に負うところが多大でございまして、受水費の26．数％を占めておりますので、次期の改定におきましては、29年度の後半ぐらいから、先ほど市長のほうからご答弁申し上げましたように協議が始まります。ただ、県の水道用水供給事業もやはり公営企業会計でございますので、こちらが一方的に安くしてくれ、はい、わかりましたというわけにはなかなかまいりませんので、十分に協議を重ねて、少しでも県水の単価が引き下げられるような形で協議を進めてまいりたいと思いますので、ぜひご理解いただきたいと思います。
○議長（
引地達雄君） 秋山幸子君。
◆１番（秋山幸子君） この図の指摘と、それからいろいろこれからも協議を重ねていただけるということで、十分協議を重ねていただきたいというふうに思います。この質問をつくる上で、以前からの市議会の議事録を見ていました。平成20年の12月議会で印南久雄議員が、その前年度には五十嵐議員の質問で１年前の前倒しで黒羽地区の水道料金が値下げになり、大変喜ばれたことが記されていました。また、それが料金統一への第１段階であったこととされています。そして、平成21年度から栃木県と大田原市及び那須塩原市との間で北那須水道用水供給事業に関する協定が締結したとありました。印南久雄議員の質問では、値上げは本当に避けて通りたいところであります。湯津上地区の水道料金について、どのように調整され、水道事業の一元化はどのような形で行うのかと繰り返し心配して質問している姿が浮かぶようでした。そして、第２段階というのが湯津上地区との一元化、統一料金体系で値上げとなった昨年でございます。また、大田原市水道料金審議会の会議録を見てみました。北那須水道用水供給事業についての説明の中で、大田原市の約６割を占める水道水は、栃木県企業局が経営する北那須水道用水供給事業から購入している水ですと説明したところで、委員さんの１人が水を県から買っているのですかと尋ねていました。県水がこれほど大田原市で使われていることがなかなか知られていないという事実もわかりますし、本当にこれはわかりにくいことだと思います。水道事業は、人間も生き物全ての命にかかわることであり、市民にとっても自営業者、酪農家さんたちにとっても死活問題です。市や町でも配水管の更新や漏水対策が大変だと聞いています。 この質問は、日本共産党の大田原支部が行った市民へのアンケートの結果で一番多かったものでございます。市民の皆さんが水道料金を引き下げてほしいという声をお伝えしていきたいと思います。そして、来年が栃木県と大田原市及び那須塩原市が協定を結んで５年目の最終年度となる平成30年、見直しの時期に再度皆様で大田原市の水道料金の引き下げに何としても力を尽くしていただくことを切に願って、次の質問に移ります。 では、次に住宅リフォーム助成制度の創設について伺います。きっかけとなったのが、市内あちこちで街頭宣伝をしていたときにご近所の方が、秋山さん、家を見てほしいのですがと言ってご自宅に連れていかれると、震災のときに母屋と建て増ししたところの炸裂が、あれからも小さな揺れなどでどんどん広がっていくので、どうしたものかと。年金も少ないし、直すお金もないしとおっしゃいます。また、ほかの方は、若い絵描きさんがアトリエを探していたので、今は使っていない店の大広間を改装したけれども、直さなければならないところがまだまだあるのですよと市民の皆さんからのご相談が多いのです。また、まちの畳屋さんなどからは、今は畳の部屋も少なくなっていることもあるけれども、仕事がなくて困っている。消費税をまけるから仕事をさせてくれと言って仕事をとってくるのだ。５％のときだって大変だったのに８％は大変だよ。10％にもなったら、畳屋だけに店を畳まなければならないなどと悲しい冗談が飛び出します。このことから、住民がリフォーム工事をする際に自治体の業者を使えば補助金を受けられるこの制度は、地域内でお金が循環するため、経済対策としても注目を集めています。リフォーム全般に活用できる住宅リフォーム助成制度を創設するお考えがあるかお聞きします。
○議長（
引地達雄君） 建設部長。
◎建設部長（鈴木祐治君） 質問事項の２、住宅リフォーム助成制度の創設について。（１）、リフォーム全般に活用できる住宅リフォーム助成制度を創設する考えはあるか伺いたいとのご質問にお答えいたします。 国におきましては、少子高齢化が進行し、住宅ストック数が世帯数を上回り、空き家が増加する中、いいものをつくってきちんと手入れをして長く使う社会に移行することが重要であるとし、既存住宅流通リフォーム市場の環境整備を進めているところであり、省エネや耐震、バリアフリーなどのリフォームに対し、各種補助金や減税、優遇制度を設けているところであります。住宅をリフォームする動機は、設備の使い勝手が不満であるとか、住宅設備の老朽化、また子供の成長に伴う住宅改修や高齢化に伴う
バリアフリー化などさまざまであり、また地域経済活性化のため、地元の事業者を利用して行うリフォーム費用に対する助成など、それぞれの目的に沿った助成制度が各自治体で整備されているところであります。本市におきましても、地震対策としての木造住宅の耐震改修費に対する補助、環境施策としての省エネ設備や太陽光発電システム設備費に対する補助、浄化槽設置費に対する補助、水洗便所改造資金融資の利子補給、空き家対策としての本市の空き家バンクによる購入した空き家の改修費に対する補助、または福祉施策として重度身体障害者住宅改造費に対する補助、介護保険制度としての住宅改修など、目的に沿った事業が展開しているところであり、国や県のリフォームに関する助成制度も充実していることから、リフォーム全般を対象とした助成制度の創設は現在のところ考えておりませんので、ご理解いただきたいと思います。 以上であります。
○議長（
引地達雄君） 秋山幸子君。
◆１番（秋山幸子君） 現在考えていないということなので、ちょっとあれなのですけれども、いろいろな、大田原市でも住環境をよくするさまざまな施策に取り組んでおられるということは承知しておりますけれども、国のほうで出しているまち・ひと・しごと創生法、この中にも住宅リフォームについてのものがあるのですけれども、それはとても大きいお金が動くもので、住民の皆さんにとってはとてもハードルが高いということがございます。また、介護とか何かですと、目的がそれぞれ違ってきますので、そこのところが全般に使用できるこの住宅リフォーム助成制度のよさということでございますので、提案しております。この住宅リフォーム助成制度は、1999年に埼玉県の川口の日本共産党議員団と埼玉土建支部がリフォーム助成を市に要請したことから始まり、次々に波及していきました。2010年に秋田県が初めて県段階で住宅リフォームを実施、全国建設労働組合総連合調べですが、住宅リフォーム助成制度を創設した自治体は、2013年度で６県、556の市区町村、合計562の自治体で実施しております。栃木県内では、鹿沼市20万円以上の仕事で助成金が５％、那須烏山市では工事費が30万円以上で10％の助成、足利市では20万円以上で工事費の５％を補助、宇都宮市では10万円以上の工事で10％、日光市は10万円以上の工事で10％、そして近隣の塩谷町で平成26年から住宅リフォーム助成制度がスタートしまして、10万円以上の工事に対し、費用の10％を助成していますが、28年度からは助成金額の上限が20万円に引き上げられております。塩谷町の平成26年度の決算で見ると、これは大田原市と比べると大分規模が小さいのですけれども、人口が１万1,768人、4,068世帯ですが、利用件数が15件で、町の助成額は131万円、工事費総額は2,314万円、経済波及効果は18倍となっております。地域住民が住宅のリフォームを行った際、その経費の一部を自治体が助成するこの制度は、住宅の改善を促すとともに、小中零細業者の仕事づくりや地域経済の活性化にもつながっています。若い世代の定住や雇用を創出するなど多様化し、年々使い勝手もよいものになってきています。実はある若者がお父さんの仕事を受け継ぎ、大工として大田原市に定住すると話していると聞きました。本当にまち・ひと・しごと創生法を生かす条件は、いっぱいあると感じました。住宅リフォーム助成制度で住宅改善、仕事おこし、若者定住でまちを元気にしていきませんか。いかがでしょうか。再度お聞きしたいと思います。
○議長（
引地達雄君） 建設部長。
◎建設部長（鈴木祐治君） お答えいたします。 先ほどお答えしたとおりなのですが、やはり予算的に限られた予算の中で今さまざまな目的に沿ったリフォーム補助制度を行っておる状態でございます。また、市としましても、市内の業者を使った場合の上乗せ補助としまして、改修ですと木造耐震改修、また空き家改修に伴う補助金に上乗せを、また新築関係につきましては、三世代の設計支援、また三世代建築費、また耐震の建てかえ等について市内業者を使用した場合に上乗せ補助を行っておりますので、現在市としましてもこれらの制度が充実していると考えておりますので、今の現在の制度で継続してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（
引地達雄君） 秋山幸子君。
◆１番（秋山幸子君） それでは、順次いろんな事例をお示ししながら、新しい市民にまた密着型のそういった施策をつくっていただきたいと思います。最後になりますが、先日も工事現場の車の出入りの多いお宅から外壁の傷みについてご相談を受けまして、市の担当課の方とお話ししているときに、かつてはそういったことについてご近所の大工さんが相談に乗ってくれたりしていたのですよねっておっしゃったのです。そういえばみんなご近所さんでしたね。うちなんかでも家の隣はたばこ屋さん、その隣が八百屋さんで、次がお菓子屋さん、その先に材木屋さんというふうにお店もお客さんもご近所さん。そんなご近所さんから消費税をとって大企業の減税に充てるなんて、日本の世の中には合わないのではないかねなんて話をしました。住む人が輝き、来る人が安らぐ、幸せ度の高いまちとは、どこか住みなれた感じのするものではないでしょうか。子育てするなら、老後を暮らすなら大田原と思っていただける大田原市へ私も力を尽くしていきたいと思います。そのことをお伝えして、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
△本澤節子議員
○議長（
引地達雄君） 次に、一括質問一括答弁方式を選択している21番、本澤節子君の発言を許します。 21番、本澤節子君。 （21番 本澤節子君登壇）
◆21番（本澤節子君） 21番、本澤節子でございます。質問に沿って順次発言をしてまいります。 １番、十五の春は泣かせないの覚悟を持った義務教育の質の向上を求めます。憲法26条では、教育を受ける権利、教育を親が受けさせる義務ということを明記しているところであります。この憲法の精神に沿って、果たして現実はどうなのか。例えば不登校の子供さんたちは、高校に行きたい、こういう希望を持ちながら、現実には親の大きな負担なしには高校に行けません。社会はどうか。中卒では職業が限られ、また収入が乏しい仕事にしかつけません。今大田原市は、小中高一貫の教育方針を目指しておりますけれども、県では県立高校の統廃合を進めております。県立高校の統廃合ではなく、全ての学校が中高一貫校を目指すべきであります。中学生に高校転入を保証するべきであります。 （２）、（１）を保証する中学教育の質の向上を確実に、そして社会人としての素養と常識を育てることのできる義務教育を求めます。 （３）、全ての学校が中高一貫教育を目指し、教育現場が連携と質の向上を目指していただきたい。 ①、教師と生徒自身がいじめを決して許さない、この当たり前のことをしっかりと胸に持った教育にするべきではないでしょうか。いじめを決して許さない。例えば教師や生徒の無視、差別、正しくない言葉、不注意、暴力、無責任、この克服がどうしても必要であります。 ②、義務教育内容の質の向上、機械に頼り過ぎないように全ての子供が均等な教育を受けることのできるよう、例えばタブレットを導入すれば、次にはインターネットが必要となります。これは、財政的な理由で新たな差別が生じます。義務教育の中で先生が楽をしてはだめなのです。先生は、みんな苦労して働いておられます。その苦労を正しく伸ばし評価できる日本の社会をつくろうではありませんか。 ③、小学校教育は全人教育であります。社会の中に出てきた子供が人としてきちんと自分に誇りを持てる、そういう教育を行うところであります。中学校は、科学を認識できる教育であります。さらに高校につながる教育であります。この教育内容を保証し、生かすことがどうしても必要なのです。 （４）、35人学級の実施ということで県が訴えましたけれども、少数学級をどう実施するのか、今後の改善点はどうなのか、お尋ねをいたします。 （５）、中学生が部活で障害を負った生徒への慰謝料を市は払うべきではないでしょうか。部活での、つまり学校内での事故というものをしっかり調べて事故防止をする。そのための医師を含めた検討委員会を設置してはいかがでしょうか。 （６）、国民の英知を集めて、初めて先生方がつくった歴史教科書が国の検定を合格いたしました。戦争への反省と憲法９条、つまり平和国家の認識、このことをしっかり大事にした教科書です。ぜひ採用をお願いいたします。 大きな２番、健康検査費用補助、憲法25条の具現化を図りましょう。ここでは、全て国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するとしているところであります。２項では、社会福祉など国の義務的事項を定めているところでございます。 （１）、健康検査補助は、基本的な市の責務であります。全市民との健康保持のために各人の健康データの蓄積と健康相談室の設置を考えてはいかがでしょうか。 （２）、子宮頸がん、甲状腺機能異常の検査費補助をお願いいたします。 （３）、肺炎球菌ワクチンの国の補助期間が来年まで。その後も市は費用補助を行うべきではないでしょうか。 大きな３番、循環型のごみ処理を求めます。 （１）、ごみの分別、分類回収の促進。烏山は、布、布団も回収、分別を役立てた資源化を大きく進めていただきたいのであります。 （２）、ごみは燃せば、灰は放射能濃度が数十倍高くなります。焼却廃棄物の処理は限界がございます。これは、長い間ダイオキシンをはかってきた一覧表でございます。つまり燃すことによって、クリーンセンターの修繕で全国の平均が徐々に下がっているのにもかかわらず、大田原市の大気汚染度は徐々に上がって、2016年は大気濃度、換算して0.065と、まだ2016年の発表はありませんけれども、その国の発表の以前の問題に比べても2015年が0.020で全国平均であるのが、クリーンセンターの周辺は0.064、非常に悪質な生活を余儀なくされているところであります。15年たってこの施設はかわることになりますけれども、こうした実態を鑑み、現時点のごみ焼却の……失礼しました。３、ごみ焼却による汚染は続いており、早く焼却を停止するべきであります。施設の老朽化が進んでおり、対策を出すべきであります。 （４）、現時点のごみ処理のあり方は、循環型にすることが最適です。分別で資源化をする。この研究開発新方式を市民と一緒に構築するべきではないでしょうか。循環型のごみ処理で環境汚染を抑え、貴重な地球資源と社会資源の有効利用をするべきではないでしょうか。これは、前回議員であったとき、落選前のときからずっとこれは言っているのですけれども、相手にしてもらえません。それでは困ります。 大きい４番に移ります。大田原市バイオマス産業都市構想についてであります。構想想定の経過についてお尋ねをいたします。 計画に無理があるのではないか、2017年２月末、パブリックコメントを募集いたしました。計画が決定され、早い時期に着手する、完成するなどのこの慌ただしい動きは。 ②、市民抜きではないでしょうか。急ぐ理由は何でしょうか。計画の法的根拠はどこにありましょうか。経産省や農水省が熱心に進める理由は、どこにあるでしょうか。 ③、放射能に汚染された木を燃料とする木質バイオマス発電は危険であるという声がありますが、どうでしょうか。福島での焼却施設建設との関連はいかがでありましょうか。 （２）、計画の問題点について。 ①、全国的な進捗状況、教訓、問題点をどう捉えて市民にアピールをしているのでしょうか。 ②、近隣市町、那珂川町、白河市、大子町の木質発電と競合し難しい。燃やす木がないということで指摘されております。このことについてどのようにお考えでしょうか。 （３）、大田原市での具体的計画についてお尋ねをいたします。新聞記事報道でさまざまな大田原市の説明があったようであります。10年計画で経済影響も莫大である、このようなお話もありました。しかしながら、補正の予算額については示されておりませんし、きのうの質問の中でも、その点は明らかにされておりません。お尋ねをいたします。 木質発電の建設予定地域及び対象地域は、那珂川町は学校跡地、日光市は工場跡地とされていますが、お聞きでしょうか。 ③、放射能測定は、電力会社任せにせず、どこがどう行うのでしょうか。民間だというお話でありますが、民間とはどういう団体を言うのでありましょうか。市が行わないことによる理由は何でしょうか。 ④、燃焼にする木質の放射能測定、焼却灰の放射能測定など、高い場合の処分方法はどうするのでしょうか。 ⑤、電力会社への売電、空き容量は確認されているのでしょうか。発電計画とコスト、無利用計画、採算、ハウス暖房、住宅や公共施設暖房などへの補助計画は、どのように考えておられるのでしょうか。 ６番、市の焼却場での発電で指定廃棄物を燃すのではとの心配の声があるがいかがですか。 ７番、市の焼却場での売電で指定廃棄物を燃すのではとの心配がささやかれております。どうでしょうか。はっきりとご回答をいただきます。 ８番、ごみ焼却場売電で焼却施設延命と移転計画について、地元住民の説明と了解は当然必要なことでありますが、どのような計画か。 （４）、市民中心の計画策定に練り直すべきであります。木の資源をごみにしてしまったのは、放射能をかぶったからです。市民の財産をごみにすることは許されません。アンケートによる市民の意見の集約、市民から賛否の意見をたくさん出させるべきであります。 ②、パブリックコメント10件あったということでありますけれども、それらは全て市民に公開するべきであります。公開の説明と討論会の開催計画はいかがでしょうか。 ④、計画の押しつけは禁物。市民参加を本気で取り組む気概はどうでしょうか。 （５）、計画の設計、中止について。①、市民不在の今回の計画は、無理が多く中止すべきであります。 ②、放射能をかぶったものを燃やせば、灰は数十倍の汚染濃度に上がります。その処理をどういうふうにするのですか。何十万ベクレルもの灰を大田原市は、市長室に迎かえ入れるつもりですか。お尋ねいたします。深刻な環境汚染になれば市民の健康、家や土地、生活などの貴重な財産が奪われます。もっと慎重にするべきであります。 ③、国補助金100％での大企業の仕事づくりにはなりませんか。広域クリーンセンターのように膨大なお金を払ってもなお、国平均よりもどんどん汚くなっていく大田原市のダイオキシンの状況、これも十分頭に入れてください。 ５、食と環境を守る有機農業自給圏構想と市の農業発展について。（１）、アメリカ、トランプ大統領発足と農業畜産業への日本へのしわ寄せをどう捉えておられますか。 （２）、市長は、最初の市長選挙のとき、給食費無料化と地産地消の推進、循環型地場産業の開発を公約され、演説の中で子供たちに安心安全な食育についても触れ、有機農業の促進を強調されていたと聞きますが、事実でしょうか。 （３）、無農薬、米麦大豆などの循環の耕作で農薬、化学肥料を使わずに普通の生産量を確保することができます。加工も含めた有機自給圏構想導入で、市の農業発展を図るべきであります。この点は、輪作の点は学者の研究結果であります。不勉強な方はわからないでしょうけれども。 （４）、昨年７月、市主催の学校給食の講演会、市長も受講されました。無農薬、有機栽培を普及促進するためには、専門の市職員配置が決定的であります。２年ごとの異動ではなく、担当者をきちんと長期に配置し、息の長い取り組みが必要と思いますが、していただけますか。 （５）、無農薬、有機農産物のおいしさを子供たちが実感できる学校給食にしてほしい。大田原市は、特に有機農業が盛んです。農家が方が大変努力されています。珍しいほどです。量の確保は、市の姿勢で可能であります。無農薬、有機栽培を普及促進するためには経験交流が重要であります。市の音頭取りが決定的であり、農家の希望でもあります。 （６）、中高生の有機農業作業、加工の体験学習を含めていただきたい。例えば学校の教育課程の中に一定の時間を入れていただきたい。 ６番、災害に強い大田原市づくりを。 （１）、家屋の無料耐震診断制度をつくり、拡充していただきたい。 （２）、耐震、耐火の補助制度の強化と普及を図ってほしい。最近の風は大変強うございますが、この大田原市の風の強さはまことに大きなものがあります。このときに火事になると、広い世帯が焼失してしまいます。このことを前もって予防していただきたい。 （３）、災害時の避難所の市民への周知徹底と避難所への道路整備を行っていただきたい。 以上で第１回目の質問を終わります。
○議長（
引地達雄君） 暫時休憩いたします。 午後 ２時４７分 休憩 午後 ３時０４分 再開
○議長（
引地達雄君） 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き執行部の説明を求めます。 市長、
津久井富雄君。 （市長
津久井富雄君登壇）
◎市長（
津久井富雄君） 21番、本澤節子議員の一般質問にお答えをいたします。 質問事項５の食と環境を守る有機農業自給圏構想と市の農業発展についてのうち（１）、アメリカ合衆国トランプ大統領発足と農業、畜産業への影響をどう捉えているのかとのご質問にお答えをいたします。平成29年１月20日、第45代アメリカ合衆国大統領としてドナルド・トランプ氏が就任しました。トランプ大統領は、アメリカ第一主義の考え方から政策の転換を図り、ＴＰＰにおいては就任日に離脱を表明するなど、世界中から注目を集めたことは記憶に新しいことと思います。アメリカの離脱により、ＴＰＰの実質発効が困難になったと報じられております。これにより農業、畜産業への影響については、海外からの農畜産物の輸入に保護関税があることから、当面現在と変わらないことが予想されます。なお、トランプ大統領は、今後アメリカとの二国間協定の交渉も始める方針であることから、国益を考えた交渉となることが予想されますので、今後情報収集に努め、適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、（２）の子供たちに安全安心な食育についてのご質問にお答えをいたします。子供たちが心身ともに健康で、未来の大田原市を支える存在になることを考えたとき、学校給食は安全安心な食材を使用することはもちろんであり、現在においても米は100％大田原市産、牛乳も100％栃木県内産のものを調達をしております。有機農業を普及することは必要とは考えますが、学校給食には年間を通して安全した食材の確保と価格の問題は避けて通れないところでありますので、現状では難しいものと考えております。今後とも安全安心で価格の面も考慮した上で地産地消の推進を図ってまいりたいと考えております。 次に、（３）の有機自給圏構想について及び（４）の専門の職員配置についてのご質問は関連がありますので、一括してお答えをいたします。有機農業は農薬や化学肥料を使用しないことで、消費者にとっては安全安心である一方、農家にとっては除草作業や病害虫防除など単位面積当たりの労働時間が慣行栽培を大きく上回るとともに、収量はそれを下回る傾向にあるデメリットをあわせ持つ取り組みであります。管理作業のおくれなどにより収量、品質が大きく低下し、農業経営に大きく影響を及ぼすおそれがありますので、農家の経営判断を尊重した上で普及促進してまいりたいと考えております。 なお、新規就農者や農業後継者の中には有機農業に取り組む意向のある農業者もおりますが、市内の有機農業に取り組んでいる農業者と連携協力をして支援してまいりますので、専門の職員の配置については考えておりません。 次に、（５）の無農薬、有機農産物の学校給食及び（６）の有機農業作業、加工の体験学習についてのご質問は関連がありますので、一括してお答えをいたします。学校給食に無農薬、有機農産物を食材として使用することにつきましては、（２）のご質問にお答えしたとおり、現状ではなかなか難しいものと考えております。また、市内には地元の小学校と保護者を交えた親子田植え、稲刈り体験を行っている有機農業者もおります。体験専用の補助を設けて、子供たちははだしで圃場に入り、土を肌で感じてもらいながら、農薬や化学肥料を使わない圃場では、どのような生き物がいるのかということなどを学んでもらうよい機会になっております。今後も市内の有機農業者と連携、協力をして、このような活動を推進してまいります。 私からは以上でございます。
○議長（
引地達雄君） 教育長、植竹福二君。 （教育長 植竹福二君登壇）
◎教育長（植竹福二君） 次に、質問事項の１、十五の春は泣かせないについてですが、（１）から（３）までのご質問については、中高一貫教育に関する内容であることから、本市行政の管轄外の事業となりますので、答弁は差し控えさせていただきます。 次に、（４）、市内小中学校の35人学級の実施状況と今後の改善点、さらに30人学級を目指す可能性についてはのご質問にお答えをします。学級編制については、国の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律により、都道府県教育委員会が定めることになっております。市内小中学校は、栃木県教育委員会が定める基準にのっとり、現在小学校は１年生と２年生が35人学級、３年生から６年生が40人学級になっております。中学校は、各学年35人学級になっております。４月からは、小学校３年生が35人学級になります。今後も栃木県教育委員会が定める基準にのっとり学級編制を行ってまいります。 次に、（５）の市が慰謝料を支払うべきではないか、検討委員会を設置してはどうかとのご質問にお答えします。市としましては、医師もメンバーに含まれている大田原市柔道事故調査委員会から報告されることになる当該当事故の事実関係の調査結果並びに事故の再発防止に関する提言等を踏まえて、真摯に対応してまいります。 次に、（６）、初めて教師がつくった歴史教科書の採用とのご質問にお答えをいたします。中学校の教科用図書の採択は平成32年度となります。次の次期学習指導要領の趣旨に沿った本市生徒の実態に合った教科書を採択してまいります。
○議長（
引地達雄君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（岩井芳朗君） 次に、質問事項の２、健康診査費用に補助をについてのうち（１）、健康診査補助は、基本的な市民の権利であり、市の責務なので、実施をについてのご質問にお答えをいたします。 市民の健康は、健康増進法に基づき市民健康診査として集団健康診査と医療機関委託による方法で実施をしております。集団健診では、骨密度検査で一部負担金をいただいて実施しておりますが、それ以外の検査は全て個人負担はありません。また、医療機関委託による検査では、単価が集団健診と比較して高いため、一部個人負担をしていただき実施しておりますが、いずれの検査方法においても県内の費用負担の状況と比較して、少ない負担金で健康診査を受診できるよう体制を整えております。 次に、（２）、全市民の健康保持のため、各人の健康データの蓄積と健康相談室、交流室の設置についてのご質問にお答えいたします。健康診査を受診された市民の皆様の基本健康診査、がん検診、その他の検査結果データは、市の委託する専門業者が開発をいたしました健康管理システムを利用し、各個人ごとの健康データとして蓄積をしております。また、これらの健康データにつきましては、専用のデータ分析システムを行い、生活習慣病の発症予防、重症化予防、がんの早期発見などにも努めているところであります。健康相談室の設置につきましては、常時健康政策課窓口での相談受付、またトコトコ大田原の３階において、まちなか保健室を開設し、定期的に健康相談の場も設置しておりますし、支援の必要な方には随時訪問による健康指導を行っておりますので、ぜひ皆様にご活用いただければと思います。 次に、（３）、子宮頸がん、甲状腺機能異常の検査費補助についてのご質問にお答えをいたします。子宮頸がん検診につきましても、（１）でお答えした健康診査の補助と同じように、集団健診と医療機関委託の方法で実施をしております。集団健診による検診の場合、負担金はありませんし、医療機関による検診につきましても、市の補助により一部の負担金で受診することができます。また、甲状腺機能異常の検査につきましては、前回までの放射能対策についてのご質問でもお答えしておりますとおり、検査の補助等は現時点で行う考えはありません。 次に、（４）、肺炎球菌ワクチンの国の補助期間が来年まで。その後も市は費用補助を行うべきではとのご質問にお答えをいたします。高齢者の肺炎球菌感染症予防接種は、予防接種法施行令の改正により、平成26年度に定期接種化され、平成30年度までは５年間の経過措置により、65歳以上の方のうち毎年対象年齢を定めて実施をされているところであります。経過措置が終了した平成31年度からは、65歳の方及び60歳から64歳の方で心臓等の機能により、障害を有する方を対象に実施しますので、費用助成は継続することになります。 私からは以上でございます。
○議長（引地達雄君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（相澤康子君） 次に質問事項の３、循環型のごみ処理をとのご質問のうち（１）、ごみ分別、分類回収の促進をとのご質問にお答えいたします。 循環型社会の構築に向けた市の取り組みにつきましては、平成28年第１回定例会において、本澤節子議員の一般質問、新たなごみ収集など循環型社会の促進についてでお答えしておりますが、改めてお答えいたします。本市でもごみの排出抑制、資源の循環に対する取り組みとして、厨芥ごみ処理機器の補助、古着、古紙類等の資源ごみ回収団体による回収や拠点回収制度を実施しており、今後もこれらの制度を継続して取り組み、資源を循環させる体制を維持するとともに、これらの制度がより市民へ浸透するよう、広報等により引き続き周知をしてまいります。また、新たにごみの分別品目の追加や資源化体制の拡充は、ごみの減量化、資源化に重要なことと認識しておりますので、排出者の負担を考慮しながら施策を展開してまいります。 次に、（２）、ごみ焼却に関するご質問にお答えいたします。広域クリーンセンター大田原では、飛灰及び焼却灰の放射能濃度を毎月測定しており、その結果は同センターのホームページで公表されております。直近の平成29年１月分の結果では、飛灰が462ベクレル、焼却灰が43ベクレルであり、法に基づく特別な管理が必要な汚染濃度ではありません。また、このほか同センターでは、毎年度１回環境モニタリング調査を実施しており、調査分類は大気質、水質、騒音、振動、悪臭、土壌の６項目で、土壌の調査につきましては、地元４自治会長の立ち会いにより実施しております。さらに、排ガス中に含まれるばいじん、硫黄酸化物、窒素酸化物、塩化水素、ダイオキシン類の測定を年４回実施しております。これらの調査結果から、現時点におきまして異常は確認されておりませんので、同センターにおける焼却処理に問題はないと考えております。 次に、（３）、ごみ焼却施設の老朽化に関するご質問にお答えいたします。広域クリーンセンター大田原は、平成15年３月から本稼働し、14年が経過しておりますので、平成31年度から平成33年度の３カ年で、焼却炉やごみクレーンなどの基幹的設備の改良工事を行い延命化を図り、市民生活に支障が生じないよう運営してまいります。 次に、（４）、今後のごみ処理のあり方についてのご質問にお答えいたします。循環型社会の実現のため、平成28年３月に大田原市環境基本計画並びに第二次大田原市一般廃棄物処理基本計画を策定したところであります。今後も市民、事業者等の協力をいただきながら、それらの計画に基づく施策を展開してまいります。 私からは以上です。
○議長（引地達雄君） 産業振興部長。
◎産業振興部長（佐藤芳昭君） 次に、質問事項の４、大田原市バイオマス産業都市構想についてのうち（１）、構想策定の経過についてとのご質問にお答えいたします。 我が国は各地域において木質、食品廃棄物、家畜排せつ物等の豊富なバイオマスを有しており、地域のバイオマスを活用した産業創出と地域循環型の再生エネルギーの強化を図り、地域の雇用創出や活性化につなげることが喫緊の課題となっております。こうした状況を踏まえて、平成24年９月に関係７府省が共同で取りまとめたバイオマス事業化戦略において、原材料の収集から製造、利用までの経済性が確保された一環システムを構築し、地域の特色を生かしたバイオマス産業を軸とした環境に優しく、災害に強いまち、村づくりを目指すバイオマス産業都市の構想を推進することとされました。本市におきましても同様の課題を抱えておりましたことから、バイオマス産業を軸とした環境に優しく災害に強いバイオマス産業都市の構築を目指すことになり、昨年５月に大田原市バイオマス活用推進計画を策定し、これをもとに現在バイオマス産業都市構想の策定を行っているところであります。構想策定においては、これまでに何度も事業関係者とのヒアリングを重ねるとともに、関連団体の代表者、市民団体の代表者、関連行政機関や市職員から成るバイオマス産業都市構想策定委員会を３回開催して、バイオマス産業都市構想案を策定し、２月末にパブリックコメントを終了したところでございます。バイオマス産業都市構想を策定し、国への認定申請までの計画については、おおむね計画どおりであり、適切に推進しております。なお、事業化を進めるプロジェクトにおいて、焼却残渣の処理等の課題となる項目等につきましては、事業者とのヒアリングを重ねる中で、クリアできるものと確証が得られる事業者を選定することにより解消できるものと考えております。 次に、（２）、計画の問題点についてとのご質問にお答えいたします。全国では、平成25年度からこれまでバイオマス産業都市に50地域、68市町村が選定されており、国においては平成29年度末までに100地域の選定を目指しているところであります。構想を策定する上で課題となるのは、地域に賦存するバイオマスをどのように有効利用し、地域にどのように還元できるかなど、地域の特色を生かした循環型社会の構築を図ることにあります。事業化を進める上で、地域のバイオマス賦存量を勘案しながら、発電や熱利用などの事業を組み合わせることにより、産業創出と地域循環型の再生エネルギーの強化を図り、地域の雇用創出や活性化につなげてまいりたいと考えております。 次に、大田原市での具体的な計画についてとのご質問にお答えいたします。平成29年度はバイオマス産業都市構想の認定申請が主な事業でありますことから、プロジェクト事業としての予算計上はありませんが、引き続き事業化に向けての協議、調整を進めるため、バイオマス産業都市構想策定委員会及び研修会や国との打ち合わせ等に75万8,000円を計上しております。木質発電の建設予定地域や電力会社への売電、空き容量の確認、発電計画とコスト、熱利用計画、財産等に関するご質問でございますが、10番、菊池久光議員の一般質問及び11番、深澤賢市議員の一般質問にお答えしましたとおり、電力会社への系統連携の問題と、それに伴う具体的な事業計画が現時点では未確定の状況でありますので、引き続き協議を進めてまいります。 なお、焼却灰の処分につきましては、該当する法律の定めにより処理することは当然のことでございます。ご質問の指定廃棄物につきましても国の責任において処理すべきと考えております。また、広域クリーンセンター大田原での発電につきましては、ごみ焼却により発生する熱エネルギーを基幹的施設の改良工事に合わせて有効利用をするものでございます。 次に、（４）、計画を練り直すべきとのご質問にお答えいたします。バイオマス産業都市構想につきましては、関係団体、有識者、市民代表、行政等から構成されるバイオマス産業都市構想策定委員会において、十分に計画の調整や方針について協議を行っております。さらに２月６日から２月28日までの期間でパブリックコメントの募集も行っており、特にパブリックコメントにつきましては、10番、菊池久光議員の一般質問にお答えいたしましたように、提出された意見を十分に考慮し、現在の構想案を改正する必要が生じる場合には、バイオマス産業都市構想策定委員会に諮り検討することも想定しておりますので、現時点での練り直しについては考えておりません。 次に、（５）、計画変更、中止についてとのご質問にお答えいたします。今回想定しておりますバイオマス産業都市構想につきましては、（１）、構想策定の経過についてでもお答えしましたように、国の課題と市の課題が合致し、国の政策誘導に沿って市が進めているものでありますので、現時点では計画の変更や中止は考えておりません。 私からは以上でございます。
○議長（引地達雄君） 建設部長。
◎建設部長（鈴木祐治君） 次に、質問事項の６、災害に強い大田原市づくりのうち（１）、家屋の無料耐震診断制度をつくり、拡充してほしいとのご質問にお答えいたします。 本市では、今年度第２期の建築物耐震改修計画を策定し、国及び県と連携し、住宅の耐震化を促進することにより、市民の安全安心の確保に努めているところでございます。耐震診断は、昭和56年５月以前の建築された旧耐震基準の建築物について、現行基準に見合う耐震性を有しているかを確認することであります。平成21年には木造住宅耐震診断費等補助金を創設し、上限２万円の補助を行っており、今後もこの補助制度を継続してまいりたいと考えております。 次に、（２）、耐震、耐火の補助制度強化と普及を図ってほしいとのご質問にお答えいたします。平成21年には木造住宅耐震改修費補助金を創設し、その後、上限金額の引き上げや上乗せ補助の改正を行いながら、現在最大90万円の耐震補助制度を行っております。また、平成29年度よりは建てかえの場合、耐震性をより向上させることにより、20万円の上乗せ補助をすることとし、最大110万円の手厚い耐震補助となる制度の強化を図り、耐震性の必要性を今後もＰＲしてまいります。 また、耐火建築物の性能の強化についてでありますが、建築確認申請時において耐震性能を確認しており、その完了検査率も平成27年度は96.5％となっており、今後も法令遵守を徹底してまいりますので、ご理解いただきたいと思います。 次に、（３）、災害時避難所の地域の周知徹底と避難所への道路整備をとのご質問にお答えいたします。避難所につきましては、発生し得る災害の想定を踏まえ、公民館、学校、体育館等の公共的施設を対象に市内93カ所を指定し、大田原市地域防災計画において定めておりますが、その周知につきましては平成24年度に作成した防災ハザードマップの中に避難所を掲載し、全戸配布するとともに市ホームページへの掲載をしております。また、平成29年２月発行の大田原市暮らしのガイドブックの中に避難所を掲載し、作業作成業者が各戸ポスティングにより配布をして周知しております。避難所への道路整備につきましては、市全体の道路整備の中で必要な路線を順次整備しております。 以上であります。
○議長（引地達雄君） 本澤節子君。
◆21番（本澤節子君） 大田原市は、2017年２月17日の新聞報道で大田原市バイオマス構想を載せました。そこでは、間伐材利用など４本柱と述べ、経済効果は10年で424億円と報道されております。この詳細な積算内容を教えてください。また、国の補助金をまだ未定だというお話があります。今72億円ですか、ありましたけれども、それは10年間でということでしょうか。
○議長（引地達雄君） 産業振興部長。
◎産業振興部長（佐藤芳昭君） それでは、一番初めの経済波及効果424億円でございます。こちらにつきましては、栃木県の産業関連表というものがございまして、こういう投資をすると、こういうところに波及効果があってということで、これは栃木県内のものでございますので、厳密に言えば大田原市だけではなくていろいろな産業指数、こういうものを勘案したものが、そういう指標がございまして、これを勘案した結果424億円になったということでございます。 それから、補助金につきましては、事業計画が決定してからのことになりますので、現段階では明確な数字はお答えできません。 以上でございます。
○議長（引地達雄君） 本澤節子君。
◆21番（本澤節子君） 波及効果ということで、これは新聞報道したわけですから、市にも責任がございます。細かく教えてください。
○議長（
引地達雄君） 産業振興部長。
◎産業振興部長（佐藤芳昭君） それでは、お答えいたします。 まずは、直接的な効果、投資でございます。それから、一次の間接波及効果ということで、投資のための原材料とか、それによって生産が誘発されるというものです。それから、二次間接波及効果ということでございまして、関連の出費があったことによって、それが給料なり、賃金なりとしていろんなところに行くわけですけれども、それによって消費が増加される部分、そういうものを総合いたしました数字が栃木県内で424億円ということでございます。
○議長（
引地達雄君） 本澤節子君。
◆21番（本澤節子君） まだそれでもよくわかりません。市民にとってどういうふうになるのか、もっと詳しく教えていただきたいと思います。 ただ、その次の質問に入りますけれども、この計画のメリットとデメリットがございます。メリットよりもそのデメリットの部分、カーボンニュートラル問題、つまり発電所の建設、送電線など諸工事、また燃料運搬のガソリン代などのトータルでかかるＣＯ２排出量が考慮されていないというふうに言われております。そういう結果、２つ目のデメリットとして環境自然破壊を進めるということで述べられております。この点についてはどのようにお考えですか。
○議長（
引地達雄君） 産業振興部長。
◎産業振興部長（佐藤芳昭君） お答えいたします。 確かに何らかの動きをすれば当然ＣＯ２が発生するというのは、そのとおりでございますけれども、トータル的にはバイオマス産業都市構想、これが実現することによって大幅に環境負荷が減るというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
引地達雄君） 本澤節子君。
◆21番（本澤節子君） 今の答弁ではわかりません。もっと詳しく言ってください。
○議長（
引地達雄君） 産業振興部長。
◎産業振興部長（佐藤芳昭君） お答えいたします。 詳細につきましては、詳細な事業計画が作成されないと、これは数字が出てきませんので、一定の時期に事業計画が決定すれば、その都度報告はさせていただくようにしたいというふうに考えております。
○議長（
引地達雄君） 本澤節子君。
◆21番（本澤節子君） 私も株式会社トーセンを見てまいりました。それで、そこで言われていたのは、燃料がなくなってしまうと。もう木なんかないので、外国から木を輸入すると、そういう話もあるのだと聞いております。それから、灰は放射能が高くなります。しかしながら、民間に委託すれば全く管理する責任はありません。市がやる場合には多少ありますけれども。それから、焼却場、下水処理場の調査義務が、これも民間ですとありません。灰の放射能検査の結果を公開する義務もありません。肺炎についても同じであります。材料を積んだトラックの外側からガイガーカウンターをするぐらいのことで民間の業者は義務がないと。まことに放射能については全く関係なくなります。この点はご了解ですか。
○議長（
引地達雄君） 産業振興部長。
◎産業振興部長（佐藤芳昭君） お答えいたします。 法律にのっとって適切な計測、これを行ってまいります。 以上でございます。
○議長（
引地達雄君） 本澤節子君。
◆21番（本澤節子君） 法律がないのですよ、民間業者は。非常にそういった意味では自然破壊の先頭を行くということになります。 次に入ります。木質バイオ発電所の見学を市として開催するお考えありますか。那珂川町の木質発電、また福島県白河市大信ですか、エフオン白河、３番目、茨城県の大子町、２つの発電所、だいご森林（もり）発電所、大子町木質バイオ発電所など。
○議長（
引地達雄君） 産業振興部長。
◎産業振興部長（佐藤芳昭君） お答えいたします。 今後詳細な事業計画を策定していくために必要であれば事務レベルの視察というものは行いたいと思いますけれども、現在のところ計画はございません。
○議長（
引地達雄君） 本澤節子君。
◆21番（本澤節子君） ぜひ現場を視察していただきたいと思います。 福島県の放射能を含んだ瓦れきなどの焼却処分について、焼却炉として20基建設してあります。そのうち現在動いているのは四、五基ですけれども、鮫川村では８月につくって９日目に爆発をして中止になりました。こういうことはご存じですか。
○議長（
引地達雄君） 産業振興部長。
◎産業振興部長（佐藤芳昭君） 承知しておりません。
○議長（
引地達雄君） 本澤節子君。
◆21番（本澤節子君） 議員の中から稼働しているという声もありますので、ぜひ調査をしてください。稼働中のところも、例えば相馬市では３基つくられましたが、焼却量は当初予定の半分以下が集まらず、放射能検査もきちんとやられないなど、問題点が明らかであります。こういう放射能の汚染に対する大田原市の考え方は非常に大ざっぱだと思います。こういうような問題についてどのように考えますか。ちゃんと責任持ちますか。
○議長（
引地達雄君） 産業振興部長。
◎産業振興部長（佐藤芳昭君） 先ほどもご答弁をさせていただきましたが、法令を守ることは当然のことでございますので、それに従って事業を推進してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
引地達雄君） 本澤節子君。
◆21番（本澤節子君） 市や県で行えば法令があるのです。民間に委託すれば法令がないのです。それはご承知ですね。
○議長（
引地達雄君） 産業振興部長。
◎産業振興部長（佐藤芳昭君） 法律につきましては、中には行政だけを縛る法律というのがあるかもしれませんけれども、一般的には施設運営者、所有者に係るものでございますので、民間であろうが、行政であろうが同じだというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
引地達雄君） 本澤節子君。
◆21番（本澤節子君） 十分調査してください。 次、５番の有機農業について入ります。市長は、先ほどの今治市の安井孝さんの講演を聞かれたと思うのですが、今安井孝さんは市の職員です。こういう方がいたから、このような有機農業を進めることができた、このように思いますが、いかがですか。
○議長（
引地達雄君） 産業振興部長。
◎産業振興部長（佐藤芳昭君） お答えいたします。 日本全国いわゆるスーパー公務員というような方がいらっしゃることは承知しております。大田原市でもぜひそういう職員を育てていただければ非常にありがたいと思いますけれども、これはいわゆる例外的な部分もございますので、ただいい見本として私どもも見習っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
引地達雄君） 本澤節子君。
◆21番（本澤節子君） 有機農業を推進していく上ではどうしても必要です。考えてください。 28年９月議会の市の答弁で、大田原市無農薬有機栽培により補助金を受けている面積が57ヘクタールということでした。その後私も有機農業者を訪問いたしましたが、大田原市は断トツで熱心です。ぜひともグリーン・ツーリズム……
○議長（
引地達雄君） 質問を終わります。 （何事か言う人あり）
○議長（
引地達雄君） いや、質問になっていません。終わりです。 （何事か言う人あり）
○議長（
引地達雄君） 質問になっていません。終わりです。 （何事か言う人あり）
○議長（
引地達雄君） 終わりです。
△弓座秀之議員
○議長（
引地達雄君） 次に、一問一答方式を選択している６番、弓座秀之君の発言を許します。 ６番、弓座秀之君。 （６番 弓座秀之君登壇）
◆６番（弓座秀之君） ６番、弓座秀之でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 さて、平成28年度も残りわずかになりました。今年度をもって、これまでの10年の指針、新大田原レインボープランが終了に伴い、見直しとともに新たなこれからの10年の大田原市のまちづくりの基礎となる大田原市総合計画おおたわら国造りプランが新年度４月からスタートするところでございます。津久井市長においては、これからの10年に向かい、２期目の残り１年と、さきに表明されました３期をなし遂げ、しっかりとしたかじ取りをお願いしたいと思います。私も市民の皆様とともに知恵と愛のある共同互恵のまち大田原を合い言葉に、次世代の子供たちに恥じることのない国造りを微力ながらお手伝いさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 それでは、通告に従いまして、質問に入らさせていただきます。大きな１番って１項目だけなのですけれども、市営住宅の現況と今後の考えについてお伺いをいたします。長引く不況感から地方経済はなかなか好調な兆しが見えてこないそんな中、本格的な少子高齢化社会に人口減少と、各自治体は地方創生の旗を上げ、余りいい表現ではありませんけれども、国とり合戦ならぬ人とり合戦を繰り広げなければならない、そんな時代の到来であります。そんなはざまで取り残されてしまうのが住宅困窮者ではないでしょうか。こういう方々は、低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子供を育成する家庭、その他
住宅確保に特に配慮を要する方たちでございます。日々の生活がやっとで、マイホームは夢の夢、民間のアパート、借家は家賃も高く、家計に大きくのしかかり、ますます生活が苦しくなることでございます。そんな中で住宅困窮世帯がふえつつある中、低額所得者等でも低廉な家賃で入居でき、健康で文化的な生活を営む生活環境の確保に欠かせないのが公営の住宅ではないでしょうか。そこで、
住宅確保要配慮者等を加味した上で、（１）、入居状況から見る適正な戸数について伺います。 （２）、大田原市営住宅等整備基準から見た現況についてお伺いをいたします。 （３）、老朽化の進んだ市営住宅の今後の対応についてお伺いをいたします。 よろしくお願いいたします。
○議長（
引地達雄君） 市長、
津久井富雄君。 （市長
津久井富雄君登壇）
◎市長（
津久井富雄君） ６番、弓座秀之議員の一般質問にお答えをいたします。 質問事項１、市営住宅の現況と今後の考え方についてのうち（１）、入居状況に見る適正な戸数について伺いたいとのご質問にお答えをいたします。 本市の市営住宅の状況につきましては、団地数が11団地で114棟、735戸を管理しており、構造別では鉄筋コンクリートづくりの団地が５団地で26棟、436戸、木造平家建て簡易耐火構造平家建ての団地が７団地、88棟、299戸となっており、そのうち
政策空き家としての入居者の募集を行っていない団地は４団地、33棟、73戸となっております。なお、若草団地につきましては、鉄筋コンクリートづくり及び簡易耐火構造平家建てが立地している状況となっております。入居状況につきましては、２月末現在で
政策空き家を除きまして、92.1％の入居率で、構造別で見てみますと、鉄筋コンクリートづくりの団地が96.3％、その他の団地では84.1％の入居率となっております。ご質問の入居状況に見る適正な戸数については、入居率が90％を超えており、かつ入居希望者が入居できない状況とはなっていないため、現在の戸数は適正であると考えております。 次に、（２）の大田原市営住宅等整備基準から見た現況について伺いたいとのご質問にお答えをいたします。本市では、平成25年３月に市営住宅及び共同施設の整備に関する基準を定めた大田原市営住宅等整備基準を定める条例を制定したところであります。市営住宅等を整備するに当たり、健全な地域社会の形成に位置するように配慮をして整備することや、良好な居住環境の確保、立地位置の選定や敷地の安全性の確保、住宅の配置や床面積などの基準を定めております。本市の市営住宅につきましては、この条例の制定前に建設されたもので、当時の基準により建設されたものであるため、高齢者や障害者の日常生活に配慮した
バリアフリー化や簡易耐火構造づくり、平家建ての団地での雑排水の処理、水洗便所化などの衛生面の改善など、現在の基準に合致していないところがあり、今後の課題であると考えております。 次に、（３）の老朽化が進んだ市営住宅の今後の対応について伺いたいとのご質問にお答えをいたします。市営住宅の整備計画につきましては、大田原市営住宅等長寿命化計画を策定し、これまでの対処療法型の維持管理から予防保全型の維持管理へ転換を図り、計画的に修繕等を行い、長寿命化によるコストの縮減を図っているところであります。長寿命化計画では、各団地を築年数、需要、改善履歴の状況などによる評価を行い、建てかえ用途開始、維持管理の判定を行っております。その中で木造平家建てや簡易耐火構造づくり平家建ての団地につきましては、昭和34年から53年にかけて建てられたもので、経年劣化により費用対効果の面から大規模な修繕をすることが困難な４団地につきましては、
政策空き家として入居者を募集せず、将来的には建てかえ、または用途廃止という判定となっております。さきにお答えしましたとおり、
政策空き家を除いた団地の入居状況を見てみますと、戸数は充足している状況であるため、現段階での建てかえの必要性は低いものと考えられますが、今後につきましては適切な時期に建てかえなのか、用途廃止なのか、また民間活力の採用なのかなどをどのような手法が適切かつ効率的なのかを判断してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
引地達雄君） 弓座秀之君。
◆６番（弓座秀之君） 内容については、私もある程度調べてきてあるので、数値的なことは承知しておるわけであります。この市営団地、先ほども答弁の中にありましたように、大半が昭和40年、50年代の建設ということで、中には私より１つ年上の昭和34年建設という何と34年も、私よりも１つ先輩であるというような建物があるわけであります。私も現地も何度も行って見てきたわけでありますけれども、先ほど市長もご答弁の中にありましたように、下水関係がかなり余りいい状態ではない。複層階の市営住宅は水洗化が進んでおるわけでありますけれども、複層階ではなくて平家、長屋関係の住宅はかなり、冬はさほど感じないでありますけれども、やっぱりこれから季節が夏に向かって温度が上昇してきますと、やはり下水関係は劣悪な状態になっているところもかなりあるので、長寿命化ではなくて建てかえというようなこともありましたけれども、下水関係が余りよくないところは、これから優先的にやるか、それとも用途的に廃止していくのか、その点をもう一度お聞かせ願いたいと思いますけれども、よろしくお願いします。
○議長（
引地達雄君） 建設部長。
◎建設部長（鈴木祐治君） お答えいたします。 下水関係につきましては、幾団地かございます。下水といいますか、くみ取りですか、非水洗化のトイレなのですが、団地なのですが、その中、１つとしましては、まず下水道につきましては、建物の構造的なもの、それともし水洗化した場合、構造的なもの、また水道料の増加に伴う入居者への負担とか、それと一番大きいのは市のほうの財政といいますか、大きな事業費となりますので、その辺を鑑みますと、現在のところは環境衛生はちょっと今問題あるという答弁をさせていただきましたけれども、具体的な計画はない状態でございます。 以上でございます。
○議長（
引地達雄君） 弓座秀之君。
◆６番（弓座秀之君） 計画はないということで、市営住宅ストック活用総合計画によれば、平成30年以降建てかえか計画というようなことが老朽化の著しいものについては、建てかえないということをうたっておるわけでありますけれども、その点はこの計画の中ではどの辺を念頭に置いて平成30年以降の建てかえというような計画をしておいたのだか、ちょっとお聞かせを願いたいと思います。
○議長（
引地達雄君） 建設部長。
◎建設部長（鈴木祐治君） ただいまの長寿命化におきます建てかえでございますが、長寿命化の計画の中では、まず野崎団地、そちらが建てかえ、それと星ヶ丘団地も建てかえというような状況でございます。これらにつきましては、来年といいますか、平成29年度において新たに長寿命化計画の見直しを策定する予定でございますので、そちらのほうでまた最終的な診断、住宅の今の状況の診断も含めながら進めてまいりまして、どのような方向で行くか、建てかえとなっておりますが、先ほど市長答弁の中でございましたように、まず適正な時期に建てかえ、用途廃止、また民間活用、これらをこれから人口減になってきますと、住宅をまた公営住宅で建てるというよりは、先ほど答弁されたように空き家といいますか、そういう民間住宅のほうの活用も重要視されるものだと考えておりますので、それらも含めまして、適切な時期に判断してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（
引地達雄君） 弓座秀之君。
◆６番（弓座秀之君） わかりました。先ほどの戸数からいって需要的には問題はないというようなことをおっしゃっておりましたけれども、空き家を活用してという部分でいくと、少子高齢化になって市内の空き家というものが、どうしてもあいているところを見ると、もちろん市内にもございますけれども、利便性に欠けたところが意外に空き家が多くなっている。そういった部分では、空き家を活用してといっても、なかなかバランスのとれた需要に応えられるのかなという部分が、ちょっと懸念されているところがあるのではないかと思いますけれども、その点はどう考えているかお聞かせを願いたいと思います。
○議長（
引地達雄君） 建設部長。
◎建設部長（鈴木祐治君） 先ほど空き家と言いましたけれども、空き家も１つでございます。これからは、やはり空き家の対策もということで今述べさせていただきましたが、基本的には民間の賃貸事業者がお持ちになっている、そのような一般で使っている集合住宅系でございます。 以上であります。
○議長（
引地達雄君） 弓座秀之君。
◆６番（弓座秀之君） 需要がないという部分では、かなり老朽化が進んでいる。その老朽化が進んだところに多分皆さん現地に行ってその建物を見ると、若い世代の人は多分住めないかなと思いますね、私は。私もほとんど回って住んでいる方にお話をさせていただきましたけれども、正直なところ若い人はいないのだよと。だから、班長をやれと言ったって、班長をやる人も、もう俺らもできないのだ、こんなような状態でありました。確かに
政策空き家という状態で住んでいる方がいなくなったらば用途廃止とかというような考え、もしくは建てかえとかという、そういう計画はあるかもしれないのですけれども、場所的に利便性からいって、この辺は正直なところ市営住宅としては、これからの時代どうなのかなと。高齢化の時代にはどうなのかなという部分は確かにございます。そういうところは、また別な活用でしていっても私はいいのではないかと思います。ただ、買い物とか、病院とか出かけるのに利便性のあるようなところは、やはりこれ残していかなければならないのではないかと思いますけれども、そういった中では野崎の団地なんかも、これから野崎地区はかなり開発されてきて、駅も近いということで、また買い物も近くにスーパーがあるような状態でありますから、ああいうところはやはり用途的には必ずしも廃止というような状態ではないのではないかと思います。また、例えば黒羽地区の現在は
政策空き家をやっているひばりヶ丘団地、これなんかも周りには昨年カワチ薬局さんなんかも近くにできてくれたもので、スーパーもある、また日用雑貨も売っているところもあるということで、ああいう部分はやはり残すべきかなとは私は思うのですけれども、そういった利便性のあるところは残していただきたいなと思いますけれども、そういったところではどうお考えかお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（
引地達雄君） 市長、
津久井富雄君。
◎市長（
津久井富雄君） ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。 部長が答えた内容で進めていきたいと思っておるのですが、実はこちらには国際医療福祉大学がございまして、それらのアパートの建築が過剰になっている傾向もございます。また、民間アパートの中でもやはり空き家ということで大変経営的に苦慮しているという方のお話も聞くこともあります。そういったことも含めて、民間活力をすることが政策的にも一番いいのではないか、需要の関係、あわせて公共施設のリニューアルという、また新たに市営住宅を建設をするということがベストとは言い切れない部分があるのではないか。そんな感じでこの平成29年度においては、よく調査をして現実的な可能性がどちらにあるのか、そしてこの地域のある資源を、公、民間の資源をいかに有効に活用していくか、そういったことも含めた検討をしっかりとした上で結論を出していければと思っておりますので、ご理解していただければとありがたいと思います。
○議長（
引地達雄君） 弓座秀之君。
◆６番（弓座秀之君） わかりました。それでは、ちょっと今現在市営住宅で家賃収入というものが多分あると思うのですけれども、この家賃収入は市営住宅全体では大体どのくらい入るかわかったらば、提示していただきたいと思います。
○議長（
引地達雄君） 建設部長。
◎建設部長（鈴木祐治君） ただいまの質問にお答えいたします。 来年度の収入予定では、市営住宅使用料が１億23万4,000円でございます。市有住宅につきましては、578万4,000円でございます。 以上であります。
○議長（
引地達雄君） 弓座秀之君。
◆６番（弓座秀之君） ありがとうございます。市全体では、１億600万円近くのお金が入るわけではありますけれども、それなりに経費はかかる、これ以上経費がかかるのかなとは思いますけれども、この市営住宅の運営とその収入からいって、どのくらいの費用あるかお聞かせいただきたいのですけれども。
○議長（
引地達雄君） 建設部長。
◎建設部長（鈴木祐治君） お答えいたします。 来年度の支出でございますが、住宅管理費で１億670万4,000円でございます。 以上でございます。
○議長（
引地達雄君） 弓座秀之君。
◆６番（弓座秀之君） ありがとうございます。これ運営的には家賃収入と運営費用は大体同じぐらいなのですか。家賃収入でこの運営費用は賄えるということなのですか。
○議長（
引地達雄君） 建設部長。
◎建設部長（鈴木祐治君） 29年度におきましては、そのような予定で今予算を計上させていただいております。
○議長（
引地達雄君） 弓座秀之君。
◆６番（弓座秀之君） 29年度はなのですけれども、その前、ここ近年二、三年の運営のあれはどうか、わかる範囲でお聞かせいただければ。 （何事か言う人あり）
○議長（
引地達雄君） 弓座秀之君。
◆６番（弓座秀之君） では、後ほどお聞きしたいと思います。 それでは、あと１点なのですけれども、市営住宅監視員、これは市営住宅のある団地には市営住宅監視員というのは設置はしてあるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（
引地達雄君） 建設部長。
◎建設部長（鈴木祐治君） ただいまの質問にお答えします。 管理人は、全団地にはございません。管理人はいらっしゃいません。どちらかというと、大きな団地、西原とか実取団地とか中田原団地とか、そういったところの団地に管理人はおります。
○議長（
引地達雄君） 弓座秀之君。
◆６番（弓座秀之君） 大きなところにはいるみたいなのですけれども、小さなところはいないということでよろしいですか。市営団地の中でもかなり老朽化したところはある程度自由に使っていいというようなことなのかなと思いますけれども、かなりいろんなものが散乱しているようなところもたくさんあるのです。だから、監視員さんというのは、そういう指導をしていただいているのかなとちょっと不可思議に思うところがあるのです。ちょっと言葉悪いのですけれども、ごみだらけみたいなところもあるので、そういったところの指導は市のほうではどのようにしているかよろしくお願いします。
○議長（
引地達雄君） 建設部長。
◎建設部長（鈴木祐治君） お答えいたします。 前年５月だと思いますが、各団地の管理人さんにおいでいただきまして、会議を開催します。その中で今議員さんが言われたようにいろんな諸問題とか、あと全体でこうしてもらいたいとか、あとこういう人がいるのだとか、いろんな相談を受けまして、その辺は管理人さんと、あと担当課の職員のほうと共同でもって指導なり、改善措置を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（
引地達雄君） 弓座秀之君。
◆６番（弓座秀之君） 老朽化して古くなっても、どこから見てもある程度きれいになっていれば、市民の目もそんな変な目で見ないと思います。ぜひそういった部分は、ちょっとご指導いただいたほうがいいかなと思います。 それから、市営住宅等を退去するときに、例えば今テレビのアンテナなんかも立っているところかなりあるのですけれども、テレビのアンテナの必要のないような人も後から入ってくるみたいなのです。前の人がアンテナを設置をしていったから、私には撤去する義務がないといって、そのままのところもあるのです。アンテナそのものの回線なんかがかなり古くなって切れていたりしていて危ないのだけれども、ああいうのは何とかならないのかいというような話も伺ってきました。そういう部分は、市のほうで前の人には多分言えないでしょうから、何かうまい方法で撤去できるものは撤去していただきたいなと思います。風の強い日にはかなり危ないのだというような訴えなんかもありますので、その点はひとつよろしくお願いしたいと思います。 それでは、市営住宅に関しては、これで私の一般質問は終わらせていただきますけれども、これから計画をしっかりとして長寿命化するところは長寿命化をしていただいて、用途廃止するならば用途を廃止してもうまい後利用ができるような方法で、市長にはかじを取っていただきたいなと思います。
○議長（
引地達雄君） 建設部長。
◎建設部長（鈴木祐治君） 先ほどの弓座議員からの再質問の中で決算事業費、こちらについて調べましたので、お答えいたします。 27年度決算でございます。歳出が9,563万4,000円でございます。歳入が１億1,002万5,000円でございます。また、そのほかに職員人件費として2,000万円、これは歳出です。2,000万円が歳出になっています。 （何事か言う人あり）
○議長（
引地達雄君） 副市長、永山林君。
◎副市長（永山林君） お答えいたします。 費用ですけれども、毎年何もない時期でずっと過ごしているわけではございません。特に28年度は、大きな工事が幾つも出ておりますので、こういった点につきましては何年かに１度定期的に大きな修繕が入ってまいります。そんなものもありますので、ふだんは29年度の予算から見ますと、大体ツーペイぐらいの感じ、そこに人件費が入っているというようなことでありますが、通常役所の場合には余り人件費そのものは、こういう場面では申し上げないということになっております。詳細につきましては、何年度に幾ら、何年度に幾ら、どんな工事をしたかというのは後で作成をさせますので、必要でしたらつくらせておきますので、おいでいただければお答え申し上げたいと思います。
○議長（
引地達雄君） 弓座秀之君。
◆６番（弓座秀之君） 大変ありがとうございました。もし後ほどわかりましたらばいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 最後になりますけれども、本年度３月をもって退職なされます職員の皆様、長い間大田原市発展のためにご尽力をいただきまして、大変ありがとうございました。これからも退職なされても市政発展のためにご尽力をいただければと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。そして、退職なされても家庭にこもるのではなくて、やはり趣味もしくは力を生かして活躍されることをご期待申し上げます。よろしくお願いしたいと思います。大変ありがとうございました。
△散会の宣告
○議長（
引地達雄君） 以上で本日の議事日程は終了しました。 ３月10日は、定刻から本会議を開きます。 本日は、これをもちまして散会いたします。 午後 ４時１８分 散会...